全国１３カ所の国立ハンセン病療養所の地域への開放や公共施設の併設を可能にする「ハンセン病問題基本法案」が超党派による議員立法で、月内にも国会に提出される見通しになった。入所者減少で施設の空洞化が進んでおり、入所者らが療養所の維持・存続のために求めていた。

　成立すれば、各施設の活用策の検討が大きく進む。超党派の議員でつくる「ハンセン病対策議員懇談会」（会長・津島雄二衆院議員）と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（会長・藤井裕久衆院議員）が週内にも合同会議を開いて方針を確認。合意が得られれば、自民、民主の両党で法案提出に向けた手続きに入る。

　法案では、入所者の生活環境が地域から孤立しないように配慮することや、療養所の土地や設備を自治体や地域住民が利用できるようにすることが盛り込まれる見通しだ。

　全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）によると、国立療養所の入所者数は２月時点で約２８００人と、ピーク時の１９５０年代の４分の１に減少。平均年齢も７９．５歳に達し、毎年２００人近くが亡くなっている。

　入所者からは、施設の空洞化が進むことで、現在の医療や福祉の質を維持できなくなるとの不安が出ていた。現在、各療養所単位で施設の将来のあり方を検討しており、高齢者福祉施設や歴史公園を併設し、地域に開放することなどが検討されている。だが、現行法では施設利用者が原則入所者だけに限定されており、将来構想を考えるうえで大きな障害となっていた。

　全療協などは昨秋から法案制定を求める署名活動を展開し、すでに全国で６０万人以上の署名を集めている。基本法案について、全療協事務局長の神美知宏さん（７４）は「基本法案がなければ、療養所の将来はあり得ない。我々の運動の集大成だと思っている」と話している。