朝日新聞の尾崎千裕記者（当会の賛助会員でもあります）の4月３日の記事です。
先日の岡山での上映会にも駆けつけてくれました。

「風化させぬ｣思い強く

　映画「新・あつい壁」（中山節夫監督）をみた。ハンセン病とされた男性が殺人罪などに問われ、無罪を訴えながら死刑となった50年以上前の実話に基づく作品で、07年から各地で巡回上映されている。主人公のフリーライターは、事件を調べるうち、差別や偏見は現在も続いていると気付く。しかし一方で､回復者から「ハンセン病問題は風化しているように感じる」という声をよく聞く現実もある。
   県内に二つの国立療養所がある岡山県が３月、ハンセン病に関する意識調査の結果を発表した。昨夏、15歳以上の県民約２千人を対象に実施した。「病名を聞いたことがある」人は97.3％だったが、「どのような病気か知っている」と答えた人は44.3％。5年前の前回調査から5.9ポイント減少した。
 　国の隔離政策を違憲とした熊本地裁判決から、５月で７年。この間に全国の療養所で1500入以上が亡くなった。現在、計2890人の入所者の平均年齢は79歳。入所者の減少で医師や職員が減らされ、病養所の「立ち枯れ」がこわい。
こうした状況を打ち破ろうと、入所者らでつくる「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（全療協）などが「ハンセン病問題基本法」の制定を求めている。現在の法律では療養所の施設を入所者以外の人は使えない。新たな法制定で医療、福祉施設、歴史公園などに整備して一般にも開放し、療養所を開かれた場所にしようというねらいだ。もちろん、差別や偏見の解消は大きな柱で、法案には国や自治体の責務も盛り込まれている。
入所者や退所者、支援者らは再び立ち上がり、昨年夏から街頭や映画上映会などで署名活動を続けている。目標は100万人。当初は「夢のような数字」だったが、３月半ばについに50万人を超えた。全療協の神美知宏・事務局長は「無関心な世間の空気が署名活動で少し変わってきた。この問題はまだまだ終わらない。人生をかけて最後までやる」と言う。
この声に国や私たちがどこまでこたえられるのか。時間はあまりない。　　（尾崎千裕）
                                             　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞　2008年4月3日夕刊　「単眼複眼」）

現在、全国ハンセン病療養所入所者協議会及びらい予防法違憲国家賠償請求訴訟弁護団を中心として、国立ハンセン病療養所の将来構想に関し、療養所が 地域に開かれ、広く市民が利用できる施設を併設できるようにすることなどを目的として、「ハンセン病問題基本法」を制定する取組みが行われている。

国 は、絶対隔離政策を違憲と判断した熊本地裁判決を受け、２００１（平成１３）年１２月２５日、ハンセン病問題対策協議会において、「１３の国立ハンセン病 療養所入所者が在園を希望する場合には、その意思に反して退所、転園させることなく、終生の在園を保障するとともに、社会の中で生活するのと遜色のない水 準を確保するため、入所者の生活環境及び医療の整備を行うよう最大限努める」ことを確認した。

当連合会も、２００１（平成 １３）年６月２１日、「ハンセン病患者であった人々の人権を回復するために」（勧告）において、国に対し、終生在園の保障と療養所の医療・看護体制などの 整備・充実を求めるとともに、同年１１月９日、ハンセン病問題についての特別決議において、療養所入所者に対する在園保障の問題等に関する元患者らの意見 を尊重するよう強く要望した。さらに、当連合会は、その後の入所者の高齢化の現状を踏まえて、２００５（平成１７）年９月２８日、入所者が安心して余生を 過ごすことを可能とする、医療・看護・介護体制の充実などを求めて、国に対し、再度、「ハンセン病患者であった人々の人権を回復するために」とする勧告を したところである。

その後も、入所者数の減少と高齢化はすすみ、２００７（平成１９）年５月現在、療養所の入所者数は２８９０名に 減少し、平均年齢は７８．９歳となっているところ、医療や看護の人員は削減され、療養所の医療機能の低下が指摘されている。また、療養所は、地域から隔絶 された場所に設置されているものが多く、将来的には、少数の入所者のみが地域社会から孤立して生活することも懸念されている。

この ような状況において、療養所での生活を希望する入所者に対し、権利としての終生在園を真に保障するとともに、社会において生活するのと遜色のない医療と生 活を保障するためには、療養所の将来の在り方を見直し、多目的な施設とすることを可能にするなど、療養所を地域社会に開かれたものにしなければならない。 また、ハンセン病の患者であった人々が社会に復帰することが支援され、かつ、社会内で生活することを終生にわたって援助されることも必要不可欠である。こ れらのことは、未だに社会に根強く残るハンセン病の患者であった人々に対する差別と偏見の除去にも資することになるものである。

当 連合会は、国に対し、ハンセン病の患者であった人々の高齢化を十分に踏まえて、療養所の将来構想に関する協議会及び弁護団の要請を最大限に尊重して、ハン セン病問題の早期かつ全面的な解決を図るため、「ハンセン病問題基本法」を制定するよう強く要望するものである。また、当連合会は、今後とも一層ハンセン 病であった人々の人権が確実に回復されるための取り組みが必要であり、当連合会が果たすべき役割が重大であることを銘記し、今後とも、関係機関と協同し て、ハンセン病問題の全面的解決のために取り組んでいく決意である。

２００８(平成２０)年１月２５日

日本弁護士連合会
会長　平山 正剛