一般社団法人ハンセンボランティアゆいの会

ハンセン病問題基本法を制定し、開かれたハンセン病療養所の未来を求める国会請願署名を始めました。よろしくお願いします。

請願署名については、下記ＨＰへ（ハンセン病問題基本法（抜粋）についても掲載）
http://www5b.biglobe.ne.jp/~naoko-k/shomei/shomei.htm


（請願趣旨）

～全療協からのメッセージ～

戦前から戦後にかけて、ハンセン病を発症したというだけで、患者は社会で生活することを許されず、官民一体となってすすめられた「無らい県運動」等によって、町や村から徹底的に排除され、国立療養所に強制隔離されました。

　戦後は特効薬プロミンにより、ハンセン病は治癒するようになりましたが、患者の強制隔離絶滅政策を基本とした「らい予防法」は、1996年まで存続したために、病は癒えても社会復帰は容易ではありませんでした。

　2001年5月のハンセン病国賠訴訟の熊本判決は、国のこの政策を断罪し、その後の制度改革によりハンセン病政策は大きく前進しました。しかし、ハンセン病療養所では、長年の隔離によって高齢化が進み、社会の根強い差別感情もあって依然社会復帰は容易ではありません。「らい予防法」廃止時全国5千人と言われた入所者の数は現在3千人を切り、10年後には1千人以下になると予測されるようになりました。それにもかかわらず、国は、ハンセン病療養所の将来についての具体策を何ら示すことなく、ただ入所者の動向を傍観しているのみで自然消滅を待つという姿勢です。

　平均年齢が78歳を超えたいま、入所者のみなさんは、この先、療養所でどういう暮らしができるのか、どういう医療体制が確保されるのか、将来像が見えないまま、不安な思いを募らせています。ある入所者は、「国は最後の一人まで面倒を見ると言うけれど、最後の一人にはなりたくない。その前に死にたい。」とその思いを語っています。

　私たちは、長年強制隔離政策に苦しめられてきた入所者のみなさんが、その晩年を、社会から切り離されることなく、たとえ「最後の一人」になるときが来るとしても、社会の中で生活するのと遜色のない生活及び医療が保障され、安心して暮らすことができることを願っています。

　ハンセン病療養所の将来のあり方を問う問題は、ひとり入所者のみが取り組んで解決する問題ではありません。立法府、行政府はもとより、地方行政機関及び市民の皆様にも問われている重大な課題でもあります。

　私たち、ハンセン病療養所入所者協議会（略称・全療協）は、ハンセン病問題の全面解決のために、多くの市民の皆様のご理解とご支援を得ながら、組織として最後の人生をかけた運動に立ちあがる決意をいたしました。

　私たちのこの運動の趣旨をぜひご理解いただき、ハンセン病問題の真の解決をはかるため、後掲｢ハンセン病問題基本法(要綱)｣の法案成立に最大限ご尽力をいただくとともに、｢らい予防法｣廃止時の国会決議に基づき、ハンセン病療養所の医療・福祉を拡充し、地域に開かれた施設として、ハンセン病療養所の真の社会化が実現するよう、右記の事項について請願します。