平成１９年度ハンセン病問題対策協議会が、昨日（８月２２日）午後２時から４時４０分過ぎまで、平河町の都道府県会館１０１号室で開催されました。
座長の石田厚生労働副大臣から挨拶のあと、予め配布された資料に基づいて議事が進められました。
議論の概略は、以下のとおりです。
議題は、１、謝罪名誉回復、２、在園保障、３，真相究明、４、社会復帰・社会内生活支援 ５、療養所の将来構想について
論点１では、現在のハンセン病を正しく知る週間を、５月１１日から２３日までの期間に改めることについて、議論し、石田副大臣から、本年度中に結論をだせるように努力をしたいとの回答があった。
論点２では、ハンセン病療養所の医療の後進性に関連して、医療機能評価機構の受審の進捗状況等についての質疑がなされ、関山国立病院課長から、多磨全生園で、平成１８年度に日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審し、今後も、毎年２施設程度計画しているとの回答があったが、統一交渉団からは、もっと、スピードアップすることを強く求めた。これに対しては、現実的対応の中で、スピードアップしてできるだけ対応したいと述べるにとどまった。
論点３では、歴史的建物の保存復元、療養所に残る資料の保存修復等、とくに緊急課題として、栗生楽泉園にある重監房の復元を求めた。
これに対しては、疾病対策課梅田課長から、平成１６年５月の基本計画策定委員会藤岡委員長による調査結果も踏まえ、平成２０年度を目途の調査検討する場を設けて、まず草津の重監房を取り上げたい、また重監房については、検討のための地質等基礎調査を直ちにやっていくとの回答があった。
さらに、各療養所に残る貴重な資料等についても、国立ハンセン病資料館施設整備等検討懇談会の中間報告で、「今度各施設についてはそれぞれの実情に応じた保存の措置が講じられるべきである」との指摘があるので、必要に応じた処置を資料館とも協議しつつ進めていきたい。それに関する予算の確保についても、必要な経費については支障のないように努めたいと回答した。
国立ハンセン病資料館については、梅田課長から、７月末現在で９０００人を超える来館者があったこと、あらたに、企画運営検討会を立ち上げる旨の回答があった。
なお、全療協の神事務局長から、国立ハンセン病資料館の運営委託先となっている「ふれあい協会」の資料館運営についての問題点が指摘された。
この点は、前述の懇談会において、私も、「ふれあい協会」への委託については、問題があること指摘していましたが、はやくも問題が表面化しているようです。
論点４、５では、国立ハンセン病療養所の将来構想に関連して、関山課長は、保険医療機関の指定を受け、一般の医療を提供することは入所者の医療を提供することを前提としている国立ハンセン病療養所としては想定していないと回答。地域社会に開かれた療養所をめざす療養所の将来構想の実現にとっての、「廃止法」の限界が明らかになった。
座長の石田厚生労働副大臣から挨拶のあと、予め配布された資料に基づいて議事が進められました。
議論の概略は、以下のとおりです。
議題は、１、謝罪名誉回復、２、在園保障、３，真相究明、４、社会復帰・社会内生活支援 ５、療養所の将来構想について
論点１では、現在のハンセン病を正しく知る週間を、５月１１日から２３日までの期間に改めることについて、議論し、石田副大臣から、本年度中に結論をだせるように努力をしたいとの回答があった。
論点２では、ハンセン病療養所の医療の後進性に関連して、医療機能評価機構の受審の進捗状況等についての質疑がなされ、関山国立病院課長から、多磨全生園で、平成１８年度に日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審し、今後も、毎年２施設程度計画しているとの回答があったが、統一交渉団からは、もっと、スピードアップすることを強く求めた。これに対しては、現実的対応の中で、スピードアップしてできるだけ対応したいと述べるにとどまった。
論点３では、歴史的建物の保存復元、療養所に残る資料の保存修復等、とくに緊急課題として、栗生楽泉園にある重監房の復元を求めた。
これに対しては、疾病対策課梅田課長から、平成１６年５月の基本計画策定委員会藤岡委員長による調査結果も踏まえ、平成２０年度を目途の調査検討する場を設けて、まず草津の重監房を取り上げたい、また重監房については、検討のための地質等基礎調査を直ちにやっていくとの回答があった。
さらに、各療養所に残る貴重な資料等についても、国立ハンセン病資料館施設整備等検討懇談会の中間報告で、「今度各施設についてはそれぞれの実情に応じた保存の措置が講じられるべきである」との指摘があるので、必要に応じた処置を資料館とも協議しつつ進めていきたい。それに関する予算の確保についても、必要な経費については支障のないように努めたいと回答した。
国立ハンセン病資料館については、梅田課長から、７月末現在で９０００人を超える来館者があったこと、あらたに、企画運営検討会を立ち上げる旨の回答があった。
なお、全療協の神事務局長から、国立ハンセン病資料館の運営委託先となっている「ふれあい協会」の資料館運営についての問題点が指摘された。
この点は、前述の懇談会において、私も、「ふれあい協会」への委託については、問題があること指摘していましたが、はやくも問題が表面化しているようです。
論点４、５では、国立ハンセン病療養所の将来構想に関連して、関山課長は、保険医療機関の指定を受け、一般の医療を提供することは入所者の医療を提供することを前提としている国立ハンセン病療養所としては想定していないと回答。地域社会に開かれた療養所をめざす療養所の将来構想の実現にとっての、「廃止法」の限界が明らかになった。
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