療養所の地域開放や環境整備を目指すハンセン病問題基本法に基づき、瀬戸内市邑久町虫明の国立ハンセン病療養所「邑久光明園」「長島愛生園」の将来構想が23日、まとまった。福祉施設の整備や人権学習などの機能を盛り込んでおり、４月以降、推進体制を協議した上で発表する。

　両園の入所者自治会、岡山県、瀬戸内市、ボランティアらでつくる「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・岡山」（会長・武久顕也市長）が昨年６月、市に事務局を設置し、入所者の意向調査を踏まえて取りまとめを急いでいた。

　この日、長島愛生園で開かれた会合には関係者19人が出席。最終案として、医療・看護・介護体制の充実のほか、長島愛生園は歴史館（旧事務本館）など歴史的建造物の保存、人権学習のための回廊整備、邑久光明園では福祉施設の整備、最新医療機器を活用した外来診療の利用促進など各園の現状に応じた施策を確認した。

　今後、将来構想の実現には、療養所や土地を所有する国の許可が必要となる。