一般社団法人ハンセンボランティアゆいの会

国立療養所邑久光明園では、平成２３年１２月１日に、全国１３の国立療養所に先駆けて、園内に人権擁護委員会を設置し、それ以来、現在まで、現在の入所者自治会の機能を補完しつつ、今後も入所者の人権が守られる形で、園が運営されることを保障することを目的として活動しています。

２０２１年１月２６日、邑久光明園人権擁護委員会は、邑久光明園内で過去に行わた病理解剖の実態を明らかにし、隔離政策下の療養所において、死亡した入所者の人権が損なわれる扱いがなかったかどうかを検証し、死亡した入所者の名誉回復を目的として、病理解剖に関する検証ワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げました。

同ＷＧは、今後、園内に残されている記録や関係者等からの聞き取りなどを通じて、病理解剖の全体像、解剖承諾の実態、医学への還元の有無などの観点から調査分析することにしています。

１５年前に、ハンセン病問題に関する検証会議報告書が公表されていますが、各園での実態が十分に解明されないままになっています。前記検証会議のメンバーであった内田博文九州大学名誉教授は、ＮＨＫの取材に答えて、「療養所の解剖がどう研究につながったのかなど疑問も残ります。」「専門家を巻き込んで組織的に調査・検証を実施するべきです。高齢化のことを考えると残された時間は限られています。」と訴えています。

各園に設置されている人権擁護委員会でも、ぜひ取り組んで欲しいと思います。