９月５日午後６時３０分から８時まで，原爆症認定訴訟（川中訴訟）を支援してくれている国民救援会倉敷支部主催で，川中訴訟の学習会が，倉敷労働会館であり，講師として出かけました。
川中訴訟は，現在，広島高裁岡山支部に係属しています。
福島原発事故で，放射性降下物等による内部被曝の健康影響が，深刻な国民的課題となっています。
この裁判でも，放射性降下物等による内部被曝の健康影響が中心的な争点となっていますが，国は，原爆症認定訴訟の中では，現在でも，爆心地から二㎞を超えるような地域では，放射線被曝の影響などはないのだという主張を繰り返しています。
放射線被曝の健康影響については，今だ未解明の部分が多いことについては，放影研の大久保理事長も，「現在放射線の影響で分かっているのは５％ぐらいだろう。」と述べています。しかし，厚労省は，原告に，「科学的な厳格な証明を求め」，科学的に分からないものは無いものとし，被爆者を切り捨てる立場を変えていません。
福島原発事故を契機に，国や東電による情報隠し，情報操作が問題となっていますが，放射線の影響を出来る限り小さく見せようとする姿勢に立っていることが，明らかになっています。
国民一人ひとりが，これらの問題についても，しっかり考え，想像力を働かせ，行動することが求められていると思います。
川中訴訟は，現在，広島高裁岡山支部に係属しています。
福島原発事故で，放射性降下物等による内部被曝の健康影響が，深刻な国民的課題となっています。
この裁判でも，放射性降下物等による内部被曝の健康影響が中心的な争点となっていますが，国は，原爆症認定訴訟の中では，現在でも，爆心地から二㎞を超えるような地域では，放射線被曝の影響などはないのだという主張を繰り返しています。
放射線被曝の健康影響については，今だ未解明の部分が多いことについては，放影研の大久保理事長も，「現在放射線の影響で分かっているのは５％ぐらいだろう。」と述べています。しかし，厚労省は，原告に，「科学的な厳格な証明を求め」，科学的に分からないものは無いものとし，被爆者を切り捨てる立場を変えていません。
福島原発事故を契機に，国や東電による情報隠し，情報操作が問題となっていますが，放射線の影響を出来る限り小さく見せようとする姿勢に立っていることが，明らかになっています。
国民一人ひとりが，これらの問題についても，しっかり考え，想像力を働かせ，行動することが求められていると思います。
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