一般社団法人ハンセンボランティアゆいの会

原爆被爆者が、原爆症認定制度の抜本的改善を求めている件について、福田首相は、８月９日、長崎の被爆者団体と面会し、4月に改定した原爆症認定の在り方について、さらなる改善の余地がないか検討するように厚生労働大臣に指示した。

（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080901000448.html

４月から厚生労働省が運用を始めた原爆症認定の新基準をめぐり、長崎の被爆者５団体は９日、長崎市内のホテルで福田康夫首相と面会し、爆心地からの距離による線引きの撤回や対象疾病の範囲拡大など再改定を求めた。福田首相は認定の在り方について「さらなる改善の余地がないか検討するよう厚労大臣に指示した」と述べた。厚労省は原爆症認定で、爆心地から約３・５キロ以内で被爆するなどしてがんや白血病など５つの病気を発症した人を積極認定する新基準を採用。被爆者側は「依然として原爆の被害を過小評価している」として、抜本的改善を求めている。

なお、原爆症認定訴訟の岡山訴訟（岡山地裁第１民事部合議係）の次回口頭弁論は、２００８年9月12日（金）午前10時15分～１１時です。