一般社団法人ハンセンボランティアゆいの会

１０月９日（金）、岡山市で、第６３回中国地方弁護士大会が開催された。

午前中、「食の安全・安心を考える」をテーマにしたシンポジウム。

午後からは、以下の３つの議題・１つの宣言・２つの決議の提案と審議が行われた。

「子どもと非監護親との面会交流実施機関の設置を求める議題」（鳥取県弁護士会）

「「労働と貧困」問題を解消するため、最低賃金制度の抜本的改正を求める議題」（島根県弁護士会）

「公共交通の充実を求める議題」（岡山弁護士会）

「食の安全の実現を目指す宣言」

「死刑確定者と再審請求弁護人との秘密交通権の侵害を許さない決議」

「司法修習給費制廃止反対等の決議」

例年どおり、活発な討論が行われ、司法修習給費制廃止反対等の決議では、「当連合会は、国会、内閣及び最高裁に対し、２０１０年１１月１日から実施される予定の修習資金を国が貸与する制度（貸与制）を廃止し、給費制を復活することを求める。」とした原提案に対し、「さらに、日本弁護士会連合会に対し、当連合会及び全国の弁護士会並びに全国の弁護士の声を聞き、ともに関係各機関に対しこれを働きかけることを求める。」ことも加えるべきとする修正動議が出され、賛成多数で修正動機が可決された。