６月２２日午後１時から2時まで、「らい予防法による被害者の名誉回復と追悼の日」の式典が、東京都千代田区の都道府県会館で開催された。式典には、国立ハンセン病療養所の入所者や遺族ら２００名が参加した。
舛添要一厚生労働大臣、江田五月参議院議長、全原協会長、全療協会長のあいさつ等が行われた。
引き続き、午後３時から５時３０分頃まで、平成21年ハンセン病問題対策協議会が、開催された。
今回は、ハンセン病問題基本法が施行（4月１日）されて、初めての協議会であり、第１ 謝罪・名誉回復、第2 社会復帰・社会内生活支援、第３ 在園保障、第４ 将来構想、第５ 真相究明の５つのテーマについて、協議を行った。
主な要求項目は、
第２では、退所者が、ハンセン病療養所において、保険診療適用のもと、退所者給与金の支給停止を伴うことなく、入院治療を受けることのできる制度の実施等を求めた。
第３では、入所者の高齢化や障害の重篤化等によりいっそうの人手が必要であるにもかかわらず、国立ハンセン病療養所において、定員削減の影響により、入所者に対するケア等の質量の劣化は質量ともに著しいことから、ハンセン病問題基本法１１条に基づき、新たな年次計画等において、削減対象とされる職員定員の母数からハンセン病療養所の職員数を除外すること等を求めた。
第４では、沖縄愛楽園、宮古南静園において、入所者と地方公共団体が一緒になって策定し、厚生労働省に提出した、将来構想案を実現するため、国として最大限の努力をすること等を求めた。
第５では、重監房（栗生楽泉園）やそのほか歴史的施設の保存についての国の取り組む姿勢を質した。また、長島愛生園歴史館と菊池恵楓園社会交流会館について、長島愛生園歴史館が年間約１万人が訪れ、また社会交流会館も約６０００人（平日のみ開館）が訪れ、ハンセン病隔離政策の歴史を 伝えるとともに人権啓発の重要な役割を果たしているにも関わらず、国は、いまだ、これらの施設を資料館として認めず、正規の学芸員等を配置することを拒否 しており、学芸員を速やかに配置することを求めた。
舛添要一厚生労働大臣、江田五月参議院議長、全原協会長、全療協会長のあいさつ等が行われた。
引き続き、午後３時から５時３０分頃まで、平成21年ハンセン病問題対策協議会が、開催された。
今回は、ハンセン病問題基本法が施行（4月１日）されて、初めての協議会であり、第１ 謝罪・名誉回復、第2 社会復帰・社会内生活支援、第３ 在園保障、第４ 将来構想、第５ 真相究明の５つのテーマについて、協議を行った。
主な要求項目は、
第２では、退所者が、ハンセン病療養所において、保険診療適用のもと、退所者給与金の支給停止を伴うことなく、入院治療を受けることのできる制度の実施等を求めた。
第３では、入所者の高齢化や障害の重篤化等によりいっそうの人手が必要であるにもかかわらず、国立ハンセン病療養所において、定員削減の影響により、入所者に対するケア等の質量の劣化は質量ともに著しいことから、ハンセン病問題基本法１１条に基づき、新たな年次計画等において、削減対象とされる職員定員の母数からハンセン病療養所の職員数を除外すること等を求めた。
第４では、沖縄愛楽園、宮古南静園において、入所者と地方公共団体が一緒になって策定し、厚生労働省に提出した、将来構想案を実現するため、国として最大限の努力をすること等を求めた。
第５では、重監房（栗生楽泉園）やそのほか歴史的施設の保存についての国の取り組む姿勢を質した。また、長島愛生園歴史館と菊池恵楓園社会交流会館について、長島愛生園歴史館が年間約１万人が訪れ、また社会交流会館も約６０００人（平日のみ開館）が訪れ、ハンセン病隔離政策の歴史を 伝えるとともに人権啓発の重要な役割を果たしているにも関わらず、国は、いまだ、これらの施設を資料館として認めず、正規の学芸員等を配置することを拒否 しており、学芸員を速やかに配置することを求めた。
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