一般社団法人ハンセンボランティアゆいの会

今回の法律を契機として、療養所を取り巻く国・地方自治体・地域の住民等が一体となって、入所者の皆様が安心して豊かな生活を営むことができるように、偏見と差別の解消に向けた取組や、療養所の看護・介護体制の確保を進めるなど、改めてハンセン病問題の最終的な解決に努めていく必要があると考えております、と述べていました。

しかし、全療協事務局長の神さんが、式典の挨拶の中で、平均年齢８０歳の入所者自らが、これからの療養所のあり方のプランを描けといわれても困難である。そうしたなかで、沖縄の二園（沖縄愛楽園、宮古南静園）では将来構想案を作成して厚労省に提出したが、厚労省は、これから検討させていただきますという回答にとどまり、自ら、真剣にこの問題に取り組もうという姿勢が全く感じられないと厳しく指摘していたことと併せ考えても、前記厚生労働大臣の告辞も、むなしいものに聞こえてくる。

厚労省は、「隔離の１００年」の歴史の上に立って、ハンセン病療養所のあり方について真剣に、しかも待ったなしで取り組む必要がある。