"ハンセン病国賠訴訟"カテゴリーの記事一覧
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本日（2019年7月11日）、岡山弁護士会から、「(2019.7.11）ハンセン病家族訴訟判決に関する会長声明」が発表されました。
2019年6月28日に熊本地裁（遠藤浩太郎裁判長）で言い渡されたハンセン病家族訴訟判決に対する会長声明です。
岡山弁護士会は、2001年に熊本判決を受けて、人権擁護委員会内に「ハンセン病被害者サポート」(通称ハンサポセンター)を設置して、ハンセン病問題に取り組んでいますが、なお取り組みが不十分であったとの自戒も込めながら、今回の会長声明を公表しました。
（2019.07.11）ハンセン病家族訴訟判決に関する会長声明 | 岡山弁護士会
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岡山地裁でのハンセン病国賠訴訟は，数年前に一旦終結していましたが，今年に入り，1件，入所者の遺族訴訟の提訴をしていましたが，本日（１１月１５日），岡山地裁で，この訴訟について，和解が成立しました。これで，瀬戸内訴訟も，改めてすべての遺族訴訟が終結しました。
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５月２３日、岡山地裁第１民事部合議係（近下秀明裁判長）で、２００２年２月２７日から始まった遺族、非入所者、退所者が原告となった訴訟の９９３人目の和解が成立し、同地裁に提訴していた原告の全ての和解が成立しました。
瀬戸内ハンセン病国賠訴訟と呼んでいる岡山地裁での「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」は、１９９７年９月２７日に長島愛生園および邑久光明園の入所者１１名で第１次提訴をしてから、２００１年１０月３０日に第１１次の提訴を行いました。
岡山地裁で、入所者が原告となった第１次訴訟から第１１次訴訟についてすべて和解が成立したのち、遺族、非入所者、退所者が原告となったはじめての訴訟が、２００２年２月２７日に、第１２次訴訟として提訴されました。
そして、岡山地裁では、２００２年２月２７日の第１２次提訴から２００７年１２月２１日の第４９次提訴まで、最終的に９９３名が原告となっています。
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瀬戸内ハンセン病国賠訴訟は，２００８年４月１８日（金），岡山地裁第１民事部合議係（近下秀明裁判長）で，４名の和解が成立しました。
この裁判は，遺族訴訟といわれるもので，国立ハンセン病療養所の元入所者の遺族が，原告となっている裁判です。
今回の和解により，岡山地裁における上記訴訟の未和解原告は，１名を残すのみとなりました。残る１名についても，５月の次回期日において和解が成立する見込みです。
一応，５月には，岡山地裁でのハンセン病国賠訴訟は，熊本地裁，東京地裁に先立ち終結する可能性が出てきました。
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昨日，岡山地裁第一民事部合議係（近下秀明裁判長）で，瀬戸内ハンセン病国家賠償請求訴訟の口頭弁論があり，１件の和解が成立しました。
２００２年から，熊本，東京，岡山の３地裁で，いわゆる「遺族訴訟」が続いています。
岡山地裁でも，２００２年２月２７日の第１２次提訴から，昨年１２月２１日の第４９次訴訟までが遺族訴訟です。ちなみに、１９９９年9月の第１次提訴から第１１次提訴までは、ハンセン療養所入所者や退所者が原告となった裁判です。
岡山地裁での第１２次提訴以降の原告の総数もほぼ１０００人近くに達していますが，あと５名の和解を残すだけとなりました。
今年の５月頃までには，一応の全員和解を目指していますが，まだ元ハンセン病療養所の入所者の遺族の方で，提訴ができることをご存じないかたもおられるかもしれません。
瀬戸内弁護団では，現在の提訴中の原告について全て和解が成立した後も，除斥期間にかからないうちは，遺族による提訴希望があれば対応することになりますので，ハンセン病国賠請求訴訟弁護団までご相談ください。
元入所者の方が亡くなってから２０年を経過すると，除斥期間により，国に対する賠償請求権が消滅します。
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