"ハンセン病補償法"カテゴリーの記事一覧
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韓国の小鹿島(ソロクト)更生園元入所者らが、わが国のハンセン病補償法に基づき補償金の支給を求めている件について、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する関係者懇談会中央会」は、2007年11月2日、定着村等に居住している8名を、あらたに認定し、補償金を支給することを決定しました。
現在(2007年11月7日)までのハンセン病補償法台湾・韓国の認定状況は、以下のようになっています。
請求者数は、台湾楽生院元入所者28名、韓国小鹿島更生園元入所者441名(内ソロクトに居住している人124名、定着村等に居住している人317名)の、合計469名。
認定者数は、台湾楽生院28名、小鹿島更生園元入所者253名(内訳:ソロクトに居住している人110名、定着村等に居住している人143名)
未認定者は、台湾楽生院0名、小鹿島更生園元入所者188名(ソロクトに居住している人14名、定着村等に居住している人174名)。
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国外ハンセン病療養所小鹿島(ソロクト)更生園元入所者へのハンセン病補償法に基づく補償金の支給決定の状況は、現在までで、以下のようになっています。
中央審査会の直近の支給決定は平成19年9月5日に行われ、同日25名(ソロクト在住者5名、定着村居住者21名)が支給決定となっています。
これにより、小鹿島更生園元入所者の支給決定がまだなされていない者(未認定者)は196人、その内ソロクト在住者が14人(死亡5人)となっています。
次回の中央会の審査は、来月の予定です。
わずかづつではありますが未認定者が減少しています。ソロクト弁護団では、一日も早い認定を実現するため、ひきつづき努力を続けたいと考えています。
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日本の植民地時代に、ハンセン病療養所である台湾楽生院と小鹿島更生園に強制収容された人たちが、ハンセン病補償法に基づく補償を求めている件で、7月9日(月)、第31回の中央審査会が開催され、あらたに18名が認定されました。
内訳は、小鹿島(ソロクト)居住者11名、定着村等居住者7名。
これで、認定者は、台湾楽生院関係者請求者28名全員、小鹿島更生園関係請求者441名中222名(ソロクト105名、定着村等117名)となりました。
未認定者は、ソロクト居住者19名、定着村等居住者200名の合計219名となっています。
未認定の小鹿島更生園関係者については、戦前に「小鹿島更生園」への入所を証明する資料の不足から認定が難航していますが、資料が消失していることについては、全く彼らに責任はないのであり、本当に認定が遅れていることについては、心が痛みます。
現在の中央会委員は以下の7名です。
(社)日本医師会常任理事 飯沼雅朗
弁護士 小海範亮
国立療養所大島青松園名誉園長 長尾榮治
弁護士 水野英樹
国立療養所多磨全生園名誉園長 村上圀男
国立感染症研究所ハンセン病研究センター長 森亨
国立療養所沖縄愛楽園長 山内和雄
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厚生労働省は、本日、南太平洋の島の療養所について、ハンセン補償法による補償の対象とすることを発表しました。
以下は、NHKの報道内容です。
「海外のハンセン病の元患者に対する補償をめぐっては、おととし韓国と台湾の元患者が訴えた裁判で国が一部敗訴したことをきっかけに、法律が改正され、1人あたり800万円の補償金が支給されるようになりました。戦前、日本が統治していた南太平洋の島にも療養所を作っていたため、厚生労働省は今月初め、パラオ共和国で現地調査を行い、療養所の跡地を確認したほか、施設に入所していた3人の元患者や看護師の証言を聞きました。その結果、患者を強制的に隔離していたことが確認できたということで、南太平洋の島の療養所についても新たに補償の対象にすることを決めました。対象となるのはパラオのほか、ヤップ、サイパン、ヤルートにあった4つの療養所の元患者で、昭和14年の段階であわせて77人が入所していたということです。この人たちが現在、生存しているかどうかはわかっておらず、厚生労働省は今後、在外公館を通じて補償金の請求を呼びかけることにしています。」
NHKのニュースが動画でみられます。
http://www.nhk.or.jp:80/news/2007/03/28/d20070328000130.html