一般社団法人ハンセンボランティアゆいの会

　◇「隔離政策の反省どこに」

　３日に明らかになった国立ハンセン病療養所「大島青松園」（高松市）の官用船１隻を民間委託する国の方針。弁護団は「大島は隔離の象徴。国の隔離政策の反省はどこにいったのか。閉じこめた加害責任を忘れてしまっている」と主張している。入所者自治会は「国家公務員による今までのやり方で責任を持つのが筋、というのが基本姿勢」と困惑している。

　厚生労働省政策医療課国立ハンセン病療養所管理室は「大切な航路と認識している。国の補完として民間委託を導入するので、国の責任放棄ではない」との見解。「意見や提案を聞いて委託内容を検討し、理解を得ていきたい」としている。

　自治会長の山本隆久さん（７７）は言う。「国は園に入れっぱなしで、入所者が作業を強制され、運営してきた歴史がある。長い時間をかけて要求し、少しずつ職員が増員されてきた。そんなハンセン病施設にまで公務員削減の網をかけるのは酷だ」。一方、国はサービスを低下させないとしており、返答を保留。週明けにも役員で構成する代議委員会で対応を話し合う。

　ハンセン病国賠訴訟西日本弁護団代表の徳田靖之弁護士は「船でしか行けない所に隔離しておいて、最後まできちんと面倒をみないとはどういうことだ。問われているのは国の姿勢を私たち社会がどう受け止めるかだ」と問題提起している。【三上健太郎】