一般社団法人ハンセンボランティアゆいの会

本日、日本被団協と内閣総理大臣との間において、下記確認書が調印されました。

今後、基金の内容を明確にすること、原爆症認定問題の全面的解決に向けた定期協議が重要となってくる。

岡山訴訟を含む未判決原告４８名については、第１審判決での勝利に全力を傾けることになる。

原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書

１　１審判決を尊重し、１審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる。熊本地裁判決（８月３日判決）について控訴しない。
このような状況変化を踏まえ、１審で勝訴した原告に係る控訴を取り下げる。
２　係争中の原告については１審判決を待つ。
３　議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用する。
４　厚生労働大臣と被団協・原告団・弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る。
５　原告団はこれをもって集団訴訟を終結させる。
以上、確認する。
平成２１年８月６日
日本原水爆被害者団体協議会
代表委員　坪井直
事務局長　田中熙巳
内閣総理大臣
自由民主党総裁　麻生太郎