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19日午前10時から、日弁連で、今年度1回目の「国内人権機関実現委員会」の会議があり上京した。
日弁連では、裁判所とは別に、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関である「国内人権機関」の設立をめざしています。
世界各国では、人権を保護し、あるいは人権状況を監視する110の国内人権機関が設置されています。国内人権機関は、個人で構成されるオンブズマンタイプと複数の委員が選任される人権委員会タイプに分けられます。
2008年11月に、日弁連は、真に政府から独立した国内人権機関を内閣府に置くこととする要綱を公表しています。
今後、日弁連は、議員会館での院内集会や各単位会主催の勉強会等を開催し、さらに広く、日弁連の考え方を、会内外に知ってもらうための積極的な活動を行うこととしています。
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