岩波新書として、原寿雄著「ジャーナリズムの可能性」と鎌田遵著「ネイティブ・アメリカンー先住民社会の現在」　が１月２０日に刊行されました。

岩波書店HP
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/

岡山駅地下の書店で一昨日購入して読み始める。いずれも力作です。







 

 

昨日１３時から１４時まで、岡山地裁で審理中の「原爆症認定訴訟（川中訴訟）」を支援する会のメンバー７名が、岡山駅前で、国に対し、早期一括解決を求める宣伝行動を行いました。
原告の川中さんとともに、同訴訟弁護団の私も街頭に立ちハンドマイクを持ち、チラシを配りました。

７年前から始まった原爆症認定集団訴訟において、国は、６つの地方裁判所・高等裁判所でいずれも敗訴し、昨年４月には原爆症認定に関する「旧基準」を廃止し、「新しい審査の方針」に改訂しました。

これにより、若干の救済の枠が広がりましたが、これ自体も新たな「線引き」にすぎないうえ、これまで裁判所において認められてきた救済の枠よりも狭く、日本被団協、弁護団等は、さらなる改正を求めています。

ところが、現在各地で争われている訴訟においては、いまだに、国は、見直したはずの「旧基準」に基づき、爆心地から２キロを超えると放射線の影響はないとして、争っています。

また、国は、「新しい審査の方針」により、審査が大幅に進むと言っていましたが、現在、原爆症認定の申請を求めたものの結論がでないまま、命をけずりながら、審査の結果を待っている被爆者が約７０００名にも及んでいます。一刻も早い解決が求められています。

２００９年１月９日、岡山地裁（高山光明裁判長）で、４歳の男児が七味唐辛子を口にして窒息死した傷害致死事件において、被告人（母親）に対し、懲役４年６月の実刑判決が言い渡された（求刑７年）。

この事件は、児童の母親が、殺人罪で逮捕勾留されたのち、傷害致死容疑で起訴された事件であるが、一貫して犯行を否認してきました。

これに対し、検察官は、母親が日頃から虐待を繰り返し、その延長線で本件犯行を行ったと主張し、致死量の七味唐辛子を児童の口に入れ、鼻口あるいは咽頭を塞ぐ暴行を加え、七味唐辛子を気管及び気管支に吸引させて死亡に至らしめたと主張していた。

判決は、解剖所見や児童の主治医、臨床発達心理士の証言等から、検察官の主張する母親による日頃からの児童虐待は否定し、さらに、解剖所見等から七味唐がらしの喀出を防ぐための暴行行為も認めることはできないとして、検察官の描いたストーリーはほぼ否定しながら、児童が自ら七味唐がらしを口に入れることは考えられないとし、その上で犯行の機会があるのは母親しかないという理由で、実行行為の態様、動機については何ら説明しないまま、傷害致死罪の成立を認めました。

被告人としては納得しがたい判決であり、即日控訴しました。

今年も、あと一日となりました。

熊本判決の翌年の２００２年、ハンセン病療養所入所者の方々の社会復帰等の支援のために、ボランティア組織を立ち上げて、来年で７年目になります（「ゆいの会」という現在の名称になったのは翌２００３年）。

今年も、「ゆいの会」には新たな仲間が増えました。「ゆいの会」の活動の領域も、今年一年でさらに拡がりました。

長島愛生園・邑久光明園の自治会の皆様を始め多くの方にご支援をいただき、会員にとっても、学ぶことの多い1年でした。心より感謝します。

来年が皆様にとって、健康に恵まれ良い年となりますよう。

瀬戸内弁護団の弁護士ら１３名が、12月23日（日）午前10時から邑久光明園、午後１時から長島愛生園を訪れました。

園内放送をしていただき、集まっていただいた入所者の方がたと、ハンセン病問題基本法（「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」）制定後のハンセン病療養所の将来構想に向けた全国的な動きや岡山での取り組み状況等について意見交換をしました。

ハンセン病問題基本法第３条は、「ハンセン病問題に関する施策は、国によるハンセン病の患者に対する隔離政策によりハンセン病の患者であった者等が受けた身体及び財産に係る被害その他社会生活全般にわたる被害に照らし、その被害を可能な限り回復することを旨として行わなければならない。」と定めています。

そして、第１１条1項は、「国は、医師、看護師及び介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」と規定しています。

ハンセン病療養所では、入所者の高齢化（各療養所で、平均年齢が８０歳を超えています）に加え、ハンセン病特有の知覚障害、運動神経障害等があるために、夜間の居室内での転倒等の事故も増えています。

統一交渉団では、ハンセン病療養所において、介護員の削減に伴う、介護体制の悪化が深刻な問題を引き起こしていることにかんがみ、必要な看護師、介護員の確保を、国に求めています。

また、ハンセン病療養所における生活・医療水準の確保のためには、国、地方公共団体、地域住民との協議が不可欠となります。また、療養所の社会化にあたっては、国の財政措置が必要となることも想定されるため、各療養所毎の国会議員による「地域議懇」の早期の立ち上げも不可欠となります。

 第１４回岡山過労死を考える家族の会総会が，岡山プラザホテルで，２００８年１２月１９日（土）午後６時３０分から開催され、出席しました。

総会後には忘年会がありました。

総会・忘年会は，年に一度，会員の家族，弁護士，支援者らが一同にあつまる会です。

健康上の理由等で，残念ながら欠席された方もありましたが，それぞれの一年を振り返り，来年も元気で活動していくことを確認しました。

12月11日（木）午後３時から５時３０分、岡山弁護士会館大会議室で、法曹協議会（弁護士会、裁判所、検察庁、刑務所）が開催された。この協議会は年2回開催されており、自由に議題を提出し、議論するという会議で、自由闊達な議論が行われている。
法曹間での相互理解を深めるうえでも重要ですが、全国的にこうした法曹協議会が開かれているところは、少ないようです。

今年は、９つの議題が提出され、30分の時間を超過して活発な検討がなされた。

12日（金）午後から13日（土）午前中まで、岡山弁護士会の公害防止・環境保全委員会のメンバーが、今年度のテーマとして取り組んでいる公共交通政策のあり方の提言の準備のため、ＬＲＴ化を検討している大阪府堺市の現地調査に赴く。同委員会担当副会長として同行。市当局と、市民団体との双方と面談し、意見交換を行った。

13日（日）は夕方から、ゆいの会の忘年交流会が開催されます。