"日記"カテゴリーの記事一覧
-
27日午後1時30分から4時まで、岡山地裁で、二人の弁護人で担当している国選の刑事事件の第8回公判があり、同事件が平成19年7月に公判前整理手続に付されてから約1年4月をかけて結審。
裁判終了後、午後6時から滋賀県大津市の琵琶湖ホテルで開催された、近畿弁護士会連合会人権擁護大会の前夜懇親会に出席するため、岡山駅に直行。
28日は、同連合会人権擁護大会に出席。
29日は、立命館大学産業社会学部の精神保健福祉演習に伴うアクティブラーニングの一貫として、午後から立命館大学学生、大学院生の皆さんが、社会福祉法人麦の郷障害者リハビリセンター研究所職員の皆さんとともに、長島愛生園を訪れることになっていたため、昼前に岡山に戻り、その足で長島愛生園へ移動し、昼間のフィールドワークに同行。
夕方、宇佐美治さんのお部屋を訪問し夕食をいただき、その後、午後7時から9時前ころまで、福祉会館で行われた交流会に参加しました。
交流会は、長島愛生園の宇佐美さん、神谷さんや、当日の案内役をしておられた日本キリスト教団の難波幸矢さんも参加して行われた。歴史の現場で、当事者の方々と交流し、ハンセン病について学ぶ機会を持った若い人たちにとっては、とても有意義なものであったのではないかと感じました。
翌日30日(日)は朝10時から、愛生園で「ゆいの会」の歴史館運営ボランティアのフォローアップ研修が行われるため、そのまま邑久光明園の面会宿泊所に泊まることになった。PR -
昨日,岡山地裁での刑事事件(共謀関係を否認している事件)が結審しました。
3回の公判前整理手続を経て,11月6日午前10時30分から午後5時,11日午前10時から午後5時,14日午前9時半から午後5時まで,分離されて審理されている他の共犯者3人を含む5人の尋問と被告人質問を行いました。14日の第3回公判では,被告人質問に引き続き,検察官の論告と弁護人の弁論が行われました。
検察側は,検察官3名にくわえ傍聴席で中核事務官らが立会っているのに対し,弁護人は1人という布陣で,ハードきわまりない事件でした。
否認事件でしたが,審理期間は初回から結審まで9日と短いため,結局、共犯者の公判廷での証人尋問調書は作成されなかった。
裁判員裁判を念頭においた、一週間、3開廷で,裁判を終結させるというやり方は,否認事件においては,弁護側にとってきわめて厳しく、たくさんの問題を抱えていることも分かりました。
公判で証人(共犯者)が検察官の見込み通りの証言をしなかったため,弁護側が不同意をしていた検察官調書を刑事訴訟法の規定により取調べ請求し,裁判所も採用。密室的での取り調べによる調書に,まだ頼ろうとする裁判所の姿勢もみえます。
被告人の妻との接見禁止の解除さえも,公判前整理手続が終了するまで認めないということもありました。公判整理手続終了日に行った4回目の接見禁止解除申立でようやく,妻との接見禁止の解除が認められるという状況でした。
現在,もう1件の公判前整理手続を経て行われている否認事件を抱えており,ほんとうにハードだということを実感しています。
-
11月10日(金)第62回中国地方弁護士大会が、山口県で開催されました。前日午後からの理事会出席のため、9日(木)、山口入りしました。
10日午前中、シンポジウム「ICT社会が子どもに与える光と影~ケータイ・インターネットとどう向き合うか~」、午後から中国地方弁護士大会。大会では、以下の合計7つの宣言、決議、議題の提案と審議が行われました。
「宣言案」は、原案に対し、様々な意見が続出したため、最終的に、各弁護士会から選出された「議事運営委員」が修正案を作成したうえで、承認を得ました。
「ICT社会と子どもの権利に関する宣言」
「ひとり親(母子家庭)への支援を求める議題」
「犯罪被害者等の少年審判傍聴につき慎重な運用を求める議題」
「取調べの可視化の実施に関する決議」
「高齢者虐待防止のために幅広い専門職としてネットワーク活動の強化を求める決議」
「法教育のより一層の普及と実践に取り組む決議」
「全肝炎ウイルス感染患者について医療費負担の助成制度を改善することを含む抜本的な救済策を内容とする法律を早急に制定することを求める宣言」
この日は、午前中、一旦、地元に戻り弁護士会館で緊急記者会見を行い、午後からは大会の議事運営委員に選任されていたため、大会に戻り役目を果たしましたが、弁護士が担っている仕事の重さを改めて認識した一日でした。
-
10月2日(木)~3日(金)、富山市で、日弁連の第51回人権擁護大会が開催され、大会に参加するため、富山市に2日間出張していました。
日弁連の人権擁護大会は、日弁連の最も重要な大会です。
今年は、2日12時30分から18時まで、3分科会にわかれてのシンポジウム。
第1分科会が、「憲法改正問題と人権・平和のゆくえ」
第2分科会が、「安全で質の高い医療を実現するために-医療事故の防止と被害の救済のあり方を考える-」
第3分科会が、「労働と貧困 拡大するワーキングプア-人間らしく働き生活する権利の確立を目指して-」
いずれも時宜にかなった緊急の課題で、熱のこもったシンポジウムが行われました。
3日午前10時から午後5時まで、大会が開催され、日弁連の2007年下半期から2008年上半期までの活動報告、2つの宣言と1つの決議案の審議と採決などが行われました。
前日の分科会のテーマに関連した宣言決議でした。
1)「平和的生存権および日本国憲法9条の今日的意義を確認する宣言案」
2)「安全で質の高い医療を受ける権利の実現に関する宣言案」
3)「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議案」
1)の宣言案の結論部分は、「当連合会は、平和的生存権および憲法9条の意義について広く国内外の市民の共通の理解が得られるよう努力するとともに、憲法改正の是非を判断するための必要かつ的確な情報を引き続き提供しつつ、責任ある提言を行い、21世紀を輝かしい人権の世紀とするため、世界の人々と協調して基本的人権の擁護と世界平和の実現に向けて取り組むことを決意するものである。」と結ばれている。
この点について、これでは不十分であり、9条を守ることを宣言すべき時期であり、そのことを提言内容に明示すべきであるとする反対意見と、強制加入団体で、会員のなかにもいろいろな意見がある現時点では、この内容でよいとする賛成意見に分かれ、2時間近く議論が繰り広げられ、最終的には、当初の宣言案が賛成多数で採択されました。
いずれにしても、日弁連としても、9条を守ることを明確に提言をすべき時期が来ると思います。
2)は、ほぼ満場一致で、3)については満場一致で採択。
-
原爆被爆者が、原爆症認定制度の抜本的改善を求めている件について、福田首相は、8月9日、長崎の被爆者団体と面会し、4月に改定した原爆症認定の在り方について、さらなる改善の余地がないか検討するように厚生労働大臣に指示した。
(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080901000448.html
4月から厚生労働省が運用を始めた原爆症認定の新基準をめぐり、長崎の被爆者5団体は9日、長崎市内のホテルで福田康夫首相と面会し、爆心地からの距離による線引きの撤回や対象疾病の範囲拡大など再改定を求めた。福田首相は認定の在り方について「さらなる改善の余地がないか検討するよう厚労大臣に指示した」と述べた。厚労省は原爆症認定で、爆心地から約3・5キロ以内で被爆するなどしてがんや白血病など5つの病気を発症した人を積極認定する新基準を採用。被爆者側は「依然として原爆の被害を過小評価している」として、抜本的改善を求めている。
なお、原爆症認定訴訟の岡山訴訟(岡山地裁第1民事部合議係)の次回口頭弁論は、2008年9月12日(金)午前10時15分~11時です。
-
8月6日は、広島原爆投下の日でした。被爆63年、未だ核廃絶は実現していません。
7月31日(木)には、しばらく訪れていなかった広島市の平和記念公園を訪れ、平和記念資料館などを見学し、改めて戦争と原爆のない世界を作らなければならないと強く願いました。
福田康夫首相は6日、平和記念式典に参列後、広島市中区のホテルで記者会見した。国が地裁、高裁で10連敗している原爆症認定集団訴訟への対応については,「認定と裁判の乖離(かいり)」を認め、認定審査をする厚生労働省の医療分科会の委員に、弁護士などの司法関係者を増員する考えを示した。
だが、原告側が求める「原告全員の早急救済」や、積極認定の対象となる病気を拡大するなど4月に導入した認定基準の再見直しは言及しなかった。訴訟解決に向けては「被爆者の話を聴いたうえでよく考えたい」と述べるにとどまった。
首相は新基準について「相当に幅広い認定が行われている」と強調。その一方で、基準見直し後も国側敗訴が続く状況を受け、医療分科会の増員によって「より納得の得られる認定作業を行いたい」と語った。
原爆症集団認定訴訟の岡山訴訟での唯一の原告である川中優子さんの取材記事が、昨日の毎日新聞朝刊(岡山版)に掲載されました。
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080806ddlk33040597000c.html