広島高裁岡山支部に控訴中の刑事事件（国選）の弁護活動準備のため、国選弁護人である私ともう一人の弁護士で、２１日（土）と２２日（日）の２日間、山形市に出張していました。相応の収穫を得て、午後１１時に帰宅。

ソロクトから戻ってから、風邪気味で体調が若干すぐれなかったものの、山形出張中にどうにか持ち直した。

2月１４日（土）　韓国の小鹿島（ソロクト）で、ソロクト訴訟報告大会があり、出席しました。
これまでは、ノクトンからソロクトへ船で渡っていましたが、今回は初めて、正式開通したばかりのソロクト大橋をわたってソロクトに上陸しました。

日本・韓国・台湾の弁護士等が久しぶりに顔を合わせました。

報告大会前に、３国の弁護団で、万霊堂を参拝。午後１時より、公会堂で報告大会。メインのシンポジウムでは、①韓国弁護団のパク・ヨンリプ弁護士からソロクト補償請求訴訟の経過報告、②チョ・ヨンソン弁護士から韓国ハンセン被害者法について、謝罪・名誉回復規定がないこと、補償がないこと等の問題点を指摘する報告。③徳田弁護士から日本での訴訟経過に関する報告、④蘇恵卿氏から台湾の状況報告が行われた。

シンポジウムの最後に、３弁護団で、交互にチョ・ヨンソン弁護士の起案による３国共同決議文を読み上げ、全会一致で採択。

報告大会のあと、引き続きソロクト訴訟解決の祝賀会も開催され、韓国各地の定着村からも多くの方々が参加しました。

 

２００２年３月、徳田靖之弁護士と国宗直子弁護士が初めてソロクトを訪問し、その後２００３年に、ソロクトでハンセン病補償法による補償請求の可能性を説き、ソロクトから最初の２８名が、日本政府に補償請求したのは、その年の１２月でした。

２００５年１０月２５日、台湾訴訟勝訴、ソロクト訴訟敗訴という思いもよらない結果となり、当時のソロクトの原告の方々の落胆ぶりは、いまも忘れることはできません。
５年以上の月日を経て、ようやく、このたびソロクトからの補償請求者全員に補償が認められました。

しかし、ソロクトからの補償請求者１２４名のうち６５名の方が亡くなりました。もっと早い取り組みができていれば・・という思いは、ソロクト訴訟弁護団の共通の思いです。

この間、韓国弁護団の並々ならぬ努力により、韓国内に８９箇所あるといわれている定着村からも次々に補償請求がなされ、現在までに３２４名の方々が補償請求を行いました。

この定着村からの補償請求者のうち現在未認定者は２２名となりました。さらに定着村から１７名が補償請求の準備中です。

重い後遺症を抱え、さらに体調をくずし、一人での生活が不可能なため病棟に入っておられる方も多く、ソロクト訴訟報告大会に参加できるソロクトの原告はそれほど多くないと聞き、また実際参加できた原告は少なかったため、弁護団は、１４日から１５日午前中にソロクトを発つまでの間、時間のあいまをぬって、原告の方々の居室や病室を訪問し、久しぶりに話しをしました。

 

私が、聴き取りを担当した方も病棟に入っておられましたが、よく覚えてくれており、感激しました。

韓国の報道関係者も詰めかけておりました。

翌１５日午前中には、ソロクトの方々と名残りを惜しみながら、再会を約束してソロクトをあとにしました。

明日13日から、久しぶりに、韓国のソロクト（小鹿島）を訪れます。午前１１時前、博多から飛行機で釜山にとび、そこから一路バスで西に向かいノクトンまで行き、ソロクトに着くのは、夕方の５時過ぎになりそうです。

14日に、ソロクトで報告会を兼ねて祝賀会を行うことになりました。

東京高裁に控訴していたソロクト訴訟は、本ブログでも、以前お知らせしましたが、ソロクト在住の原告全員のハンセン病補償法による認定がなされたため、先般、控訴を取り下げて、ソロクト訴訟はようやく終了しました。
これを受けて、弁護団と通訳の方々らを含め総勢19名で、久しぶりにソロクトを訪れることになりました。

２月２８日（土）１０時から１３時前まで、岡山弁護士会の２月定例総会が開催された。
次年度新執行部も決定し、現執行部の仕事もあと１か月となった。

今年５月２１日から始まる裁判員裁判制度と被疑者国選制度に向けた体制づくりも、今年度、一応の目処がついた。

当会は、裁判員裁判において適正手続の下で被告人の防御権が十分に保障された充実した公判の審理を行うため，裁判員裁判実施までに、
①　公判前整理手続の充実・証拠の全面開示の実現
②　取調べの全過程の録音・録画の実現
③　保釈・接見の弾力化の実現
④　裁判員裁判の審理期間の再検証
⑤　裁判員に対する説示モデルの再検討
⑥　多数決による死刑評決の見直し
⑦　適切な国選弁護報酬の実現
を求める「裁判員裁判に関する提言」をまとめ、昨年９月１０日にこれを公表した。

「裁判員裁判に関する提言」
http://www.okaben.or.jp/iken/20080910.htm

当会が、前記提言のなかで求めた条件整備は、いまだ実現に至っていない。引き続き、その実現に向けて努力を怠ってはならないと考えている。

 ２４日午後１０時３０分から１１時１５分頃まで、岡山地裁第１民事部に係属している、原爆症認定岡山訴訟の第１０回口頭弁論が開かれた。原告側から、今回提出した原告第７準備書面に基づき意見陳述を行った。

原爆症認定集団訴訟は、３月に東京高裁判決（一審千葉地裁）、広島地裁判決、５月に東京高裁判決（一審東京地裁）が相次いで出されることになっている。

岡山地裁も、３月３１日に加え、４月２１日の日程が決まった。早ければ５月にも原告本人尋問が行われるみとおしとなった。訴訟の終結も見えてきた。

本日午後４時、岡山地裁第１民事部において、自衛隊イラク派兵差止訴訟の判決があったが、裁判所は原告の訴えを退けた。

２００９年２月１７日、岡山地裁第１民事部（近下秀明裁判長）は、倉敷市民オンブズマン（代表三宅毅）が、提訴していた「政務調査費住民訴訟」において、原告勝訴の判決を言い渡した。

近下裁判長は、倉敷市議会の最大会派「自由民主クラブ」の市議１５名（２００６年当時）が、政務調査費１６２万３９００円をつかって行った行政視察が、「観光目的」だったと断定した。

さらに、当時の倉敷チボリ公園の経営が厳しかったことなどを踏まえれば、「議員らは各施設で集客や経費削減などの具体的な調査を行ってしかるべき だったと思われるのに、報告書はガイドブック情報などによって記載可能な程度の内容で、あまりに貧弱」と指摘した。

倉敷市監査委員は、この住民訴訟に先立つ住民監査請求を却下しており、倉敷市監査委員がいかに事実をみる目を持っていないかがわかります。

毎日新聞
http://mainichi.jp/kansai/news/20090218ddf041040013000c.html

朝日新聞
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000902180001

小鹿島（ソロクト）訴訟弁護団、韓国弁護団等は、東京高裁に控訴していた小鹿島更生園訴訟の原告全員の補償請求の認定により、訴訟が終結の見通しとなったことは、先日、本ブログでお知らせしました。

これを受けて、弁護団は、来る３月１４日（土）に、韓国の小鹿島（ソロクト）で、ソロクトの原告の方々に対し、小鹿島訴訟報告会を開催することになりました。

久しぶりに、ソロクトの方々と会うことができるのが、楽しみです。

小鹿島を出て、現在、韓国の定着村等で暮らしている補償請求の未認定者も、あと２２名となり、これらの方々についても、速やかに認定がなされるよう、弁護団は努力しています。

岡山弁護士会（http://www.okaben.or.jp/）は、２００３年３月、ハンセン病隔離政策による人権侵害を見過ごしてきたことに対する法曹としての責任に基づき、人権擁護委員会内にハンセン病被害者サポートセンター（愛称：ハンセンサポートセンター）を設置しました。

同センターは、長島愛生園と邑久光明園で、月１回の無料法律相談と随時法律相談のほか、学校、地域等への講師派遣等の啓発活動など、ハンセン病回復者の方々の人権回復に取り組んでいます。

2月９日午後６時３０分から、岡山弁護士会館で、ハンセンサポートセンターの今年度の総会が開催されました。

今回のセンター総会後の研修を兼ねた講演会では、長島愛生園の元入所者自治会会長の日野三郎さんにお話をしていただいた。

総会には、ハンセン病国賠訴訟熊本判決後に弁護士となり、岡山弁護士会に入会した若い会員も参加しました。

日野さんは、最近愛生園でなくなられた50年来の友人の思い出のことや普段あまり語られなかったご自身の経験、将来構想の問題等について、約1時間お話をされた。講演終了後、「ゆいの会」の賛助会員でもある、野田屋町の「藤ひろ」さんに移動し、日野さんを囲んで10名ほどで、懇親会をもち、さらにじっくりとお話をうかがった。

 ２月８日（日）午前１０時から１２時まで、岡山地裁に係属している原爆症認定岡山訴訟を支援している、「原爆症認定訴訟を支援する岡山の会」の第３回総会が、岡山県立図書館２Ｆで開催された。
総会には４３名が参加。１年間の活動報告、弁護団の訴訟経過報告、原告の訴え等があり、終盤を迎えた訴訟へのさらなる支援取り組みを決意。

総会後、原爆症認定訴訟を支援している、郷地秀夫先生が「被爆者に寄り添って３５年間-原爆症認定集団裁判に医師として関わって」と題して講演。

郷地秀夫著『「原爆症」罪なき人の灯を継いで』（かもがわ出版）

http://www.kamogawa.co.jp/moku/syoseki/0103/0103.html

午後、２時から４時まで、岡山医療生協わかくさ診療所に場所を移し、原爆症認定申請相談会を実施。

弁護士と医療ソーシャルワーカーらで対応した。

面接相談６名と電話相談が２名。地元新聞記事をみて、県北から遠路、相談に見えられた方もおられた。

全国で、原爆症認定申請をしているが、厚生労働大臣からなんらの決定もなされず、待されている被爆者が７０００名を超えている深刻な状況にある。これを受けて、今年に入ってから、各地の訴訟弁護団・支援が中心となり、各地で、厚生労働大臣に対し行政不服審査法に基づく「不作為の異議申立」を行なう取り組みが行われている。

今回の相談会でも、不作為の異議申し立てを希望する方がおられ、岡山でも近日中に申立を行う予定である。