立法院：ハンセン病患者への補償を盛り込んだ法案が通過

立法院は７月１８日、ハンセン病患者および遺族への補償などを盛り込んだ「ハンセン病患者の人権保障および補償条例（特別法）」を通過した。

同法案は、ハンセン病患者に対する人権保障と補償の方法として、①患者の名誉回復のために、公開謝罪、病死者に対する追悼を行い、ハンセン病に対する正確な知識を積極的に広く知らせる。②補償金を支給する。③医療権を守るために、ハンセン病患者の特殊な身体状況の需要に合った医療施設を設置する。④生活権を守るために、生活手当、終身治療、リハビリ、介護、養護等を提供する――などが明示されたほか、政府が楽生療養院（台北県新荘市にある日本統治時代に設立されたハンセン病施設、旧楽生院）の敷地内に、ハンセン病の歴史記念と公衆衛生教育ためにハンセン病医療園区を計画することなども盛り込まれた。

　補償の部分に関しては、１９４５年１０月２５日から同法施行前までにハンセン病に罹患した生存者については規定された基準に基づいて補償金を支給し、すでに死亡した患者については、２００５年１０月２６日から同法施行前までに死亡した患者の配偶者または直系卑属の遺族に一回のみ慰問金２０万元（約６８万円）を支給する。

　条文によると、１９４５年１０月２５日～１９６２年３月３１日に入院したハンセン病患者については、当時は強制隔離政策が採られ、患者が監禁のような状態に置かれたことから、入院期間満一年毎に１２万元（約４１万円）を支給し、１９６２年４月１日～１９８２年１２月３１日に入院したハンセン病患者については、強制隔離は解除されていたが、効果のある治療薬がなかったことから、入院期間満一年毎に８万元（約２７万円）を支給する。

　また、同法施行前に生存しているハンセン病患者で、上記の条件に合致しない患者については、基本補償金２０万元（約６８万円）を支給するほか、ハンセン病ではなかったにもかかわらず誤って強制隔離された者に対しては、入院期間満一年毎に１０万元（約３４万円）の補償金を支給する。

《２００８年７月１８日》