一般社団法人ハンセンボランティアゆいの会

１月１６日（月）１３時３０分から、広島高裁松江支部民事部（栂村明剛裁判長）で、ハンセン病・非入所者遺族訴訟（いわゆる「鳥取訴訟」）の控訴審の口頭弁論期日が開かれました（第１審は鳥取地裁）。

一人の原告で闘っている「鳥取訴訟」は、現在、熊本地裁で行われているハンセン病家族訴訟の契機となった訴訟でもあります。

今回、控訴人（第１審原告）側は、「被控訴人鳥取県の無らい県運動への関わりは他県に比して突出していなかった」という被控訴人らの主張に対し、戦前の「十坪住宅建設運動」への積極的関与の実態及び戦後の「無癩県運動」の継続の実態などから反論し、被控訴人鳥取県の国賠法上の責任について改めて論じた「控訴人第２準備書面」を提出（陳述）しました。

また、この日、裁判所は、控訴人側が（控訴人の国賠請求権は時効消滅していないことを立証するために）証人申請していた德田靖之弁護士（控訴審から控訴人代理人に就任）について、証人採用しました。

次回期日（２０１７年５月２９日（月）１３時３０分～１５時）に、德田証人の尋問を行うことになりました。