１０月５日（金）、岡山市内で行われた「ハンセン病問題基本法制定」を求める街頭署名には、「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」（岡山県代表　高瀬重二郎）のメンバー約２０名が参加し、多くの市民から署名を得ました。山陽放送、NHK、岡山放送が取材、報道。新聞も多数が参加。山陽、毎日、読売など各社が記事を掲載しました。

10月６日（土）、岡山市内のホテルで行われた「市民の集い」（主催／ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会）も、わずか1か月の準備期間にもかかわらず、一般市民を含め約１５０名の参加があり、盛会となりました。

全療協の神事務局長の基調講演が行われ、各療養所での高齢化がすすむなか、今が、基本法制定に取り組める最後の機会であり、市民と入所者が共通の理解のもとで闘ってほしいと訴えました。

長島愛生園と邑久光明園の各自治会からは、それぞれの療養所の現状と将来構想に向けた取り組みが報告されるとともに、基本法制定に向けた強い意気込みが示されました。

さらに、リレートークでは、お二人の入所者、介護員、看護師、「ゆいの会」会員が、それぞれの経験に基づいた、ハンセン病療養所の将来への思い、基本法への期待等を語りました。


「ゆいの会」からは、当会ボランティア養成講座の３期生の塚田和子さん（SW)が、ゆいの会でのボランティア活動を通じて、ハンセン病療養所を暮らす人々にとって、療養所が地域に開かれ、地域の人たちとの交流等を深めることにより、療養所自体を社会化することが、広い意味での社会復帰につながることを学びました。今後もこの活動を継続して入所者の支援に取り組んでいきたいと結んだ。


今回の集いに、地元岡山選出国会議員の萩原誠司氏、津村啓介氏をはじめ、県議、瀬戸内市長、市議の先生方にも参加していただけたことは、今後、基本法制定に向けて取り組んでいくうえで大きな収穫となりました。

最後に100万署名をめざす行動提起がなされ、盛会のうちに終わりました。

市民の集いには、山陽放送、NHK、各新聞社の取材も、前日につづき行われ、岡山での関心の高さを示しました。

本日7日（日）倉敷市内の国際交流ふれあい集会のバザーに出店し、約10名の会員が参加し、今後のボランティア活動費の調達とあわせて、１００万署名活動を行いました。

一連の取り組みに参加された皆様、本当にご苦労様でした。引き続き頑張りましょう。

毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20071007ddlk33040344000c.html

岡山でも、「ハンセン病問題基本法」制定への取り組みが始まっていることは、すでにお伝えしています。

しかし、なぜ、いま新法か？ この点について、あらためて説明します。

国立のハンセン病療養所の入所者は、本年５月１日現在で２８９０人、平均年齢も７９歳に達しています。１０年後には激減すると推定されています。
しかし、国は、いまだに、医療や看護問題とともに、療養所の将来をどう考えているのか、何の展望も示そうとしていません。

２００１年の熊本判決以降、政府と統一交渉団（原告、弁護団、全療協）の間で行われている「ハンセン病問題対策協議会」で、国は誤った隔離政策による被害者に対する法的責任に基づいて、入所者の意思に反して転園させないこと、療養所では、社会の中で生活するのと遜色のない水準を確保するため入所者の生活環境及び医療の整備を行うよう最大限努めることを約束しました。

しかし、入所者の減少とともに療養所の医療・看護の職員定員を削減しているのが現実です。入所者の減少とともに医師も来なくなりつつあります。

このままでは、近い将来、療養所が医療機関として存続することが困難となり、少数の入所者が地域社会から孤立していくことは目に見えています。

療養所を、入所者が安心して生活できる場とするためには、多目的な施設として、地域や社会に開かれた施設にすることが必要です。

しかし、「らい予防法の廃止に関する法律」は、療養所は入所者だけの医療施設として規定しており、前述のような開かれた施設にすることはできないと、政府関係者は言明しています。

そこで、全療協を中心として、ハンセン病違憲国賠訴訟原告団、弁護団、支援者等により「療養所の将来構想をすすめる会」が結成され、あらたな法律（ハンセン病問題基本法）の制定に取り組むことになりました。

これまで、国が約束してきたことを法律にすることで国の責任を明確にするとともに、療養所の将来構想問題についての法律上の障害を除去することを求めていかなければなりません。

この運動が成功するためには、政府や立法府への働きかけのみでなく、ひろく一般市民の理解と支援が不可欠であり、重要だと考えています。

中央の「すすめる会」とは別に、岡山県レベルでも、「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」（代表：高瀬重二郎）を立ち上げました。先日の岡山弁護士会館での記者会見以降、マスコミも強い関心を示してくれており、さらに一般市民の理解と支援が広がることを願っています。

全国ハンセン病入所者協議会（全療協）は、「ハンセン病問題基本法の制定をめざす１００万署名」のとりくみを全国的に始めました。

岡山でも、愛生園、光明園の各入所者自治会、ハンセン病違憲国賠訴訟瀬戸内弁護団、全日本国立医療労働組合長島支部、光明園支部が、中心となり、全療協の提唱する「１００万署名」に全力で取り組むことになりました。

８月２９日、９月４日、三者を中心とした会合が、長島で開催され、今後の取り組みについて討議しました。

１０月６日（土）午後3時～午後５時、岡山ロイヤルホテル（岡山市絵図町２－４）ＴＥＬ（０８６）２５５－１１１１で、「署名推進のための決起集会」を開催する予定です。
詳細が決まり次第、このブログでもご案内します。


「ゆいの会」もこの取り組みに積極的に参加していきたいと考えています。

なお、「ハンセン病問題基本法制定をめざす１００万署名」に協力していただける方は、署名用紙をお送りしますので、お申し出ください。


岡山県倉敷市幸町７番２３号
近藤剛法律事務所
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