"海外事情"カテゴリーの記事一覧
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ハワイには、Ｋａ'Ｏｈａｎａ Ｏ Ｋａｌａｕｐａｐａ（「カラウパパの家族」）というハンセン病回復者の家族会があります。
カ オハナ オ カラウパパのHP http://www.kalaupapaohana.org/ハワイ語で、Ｋａは、'の前につく定冠詞（英語のＴｈｅ）、 'Ｏｈａｎａは、家族、Ｏは、日本語の「・・の」にあたる言葉だそうです。
カ オハナ オ カラウパパは、２００３年８月に、１８６６年から始まったハワイ・モロカイ島北部のカラウパパ半島へ追放されたすべての個人の価値と尊厳を促進するために設立されたＮＰＯです。
オハナのメンバーは、カラウパパに送られた患者、その家族、友人、州当局、市民、カラウパパとその住民の将来に長年関心を寄せてきた人々を含んでいるそうです。
カラウパパに残ったハンセン病回復者が、ここで人生を全うできるよう支援するとともに、現在および将来の世代の教育等のために、その歴史を保存し後世に伝えることが重要であると訴えています。
ＡＢＣニュースより
In Hawaii, Family Heals Scars of LeprosyKa'Ohana O Kalaupapa 'Ohana Works Globally to Remove Stigma, Restore Family Ties
http://abcnews.go.com/Health/AroundTheWorld/Story?id=6691302&page=1
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台湾行政院（内閣）は、１２日、台湾のハンセン病回復者に、公式に謝罪を行いました。
台湾では、わが国での、東京地裁での台湾楽生院訴訟の勝利の直後に、台湾国内のハンセン病回復者へ補償に向けた取り組みがなされていましたが、昨年８月に「ハンセン病患者人権保障及び補償条例」が施行され、元患者に慰謝料が支払われた。
謝罪の必要性も条例に明記され、劉兆玄行政院長（首相）は、２月１２日の閣議で、「長期にわたり積極的な政策に欠け、社会の偏見と差別を取り除くことができなかった。多大な精神的な苦痛と社会生活に重大な障害を与えた」と述べ、国内のハンセン病回復者に、公式に謝罪しました。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/world/news/20090213k0000m030086000c.html[0回] -
韓国の国立小鹿島（ソロクト)病院が改修土木工事に入るようです。（http://www.sorokdo.go.kr/）
日本の植民地地代に建設された国立小鹿島病院が７５年ぶりに改修・補修工事に入ります。現在，同病院にはハンセン病回復者６２５人が入院され，６５歳以上の人が７６％を超えるそうです。同病院は，１月４日，国費４０億ウォン（約２億８０００万円）をかけて，今月から今年末まで，治療施設の本館とハンセン病患者の病舎４４棟のうち１８棟を改修・補修し，「室内にトイレを新たに設置し，建物の断熱処理を行う予定」と説明したそうです。残りの２６棟については，来年に予算の支援を得て，改修・補修を行う予定とのことです。
朝鮮日報online
http://www.chosunonline.com/article/20090105000042
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台湾の統治下につくられたハンセン病療養所「楽生院」の施設の一部撤去問題の続報。
先日、楽生院を古跡として、全地区保留とすることを求めてきた自救会、学生らと警察隊との衝突があったという報道がありましたが、台湾の支援者によれば、旧居住区に住んでいた入所者の現状は、以下のようです。
去年、政府案が出されてから、ゆっくりではあるが着々と行政のテンポによって、ことが運ばれてきた。
行政は、旧居住区に留まりたい入所者の新しい居住を提供するため、保留区にある部屋の修繕を積極的に行い、しかも、入所者は自由に移転先を選ぶことができ、修繕についても入所者の意見を聞き入れて、入所者の希望通りにしているそうです。
このような院側の柔軟な対応によるものなのか、ほぼすべての入所者が期限前に保留区にある移転先に引越し、最後に旧居住区に残っていた人も、現在、移転先に引越作業を行っているそうです。
保留区以外の建物は工事用のフェンスで囲われ、立ち入りができないそうです。
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韓国の小鹿島のハンセン病回復者が、2004年7月に東京地裁に提起した訴訟を、日本の「ソロクト弁護団」と共に闘い、さらに、その後、2006年2月に改正されたハンセン病補償法に基づき、台湾楽生院や韓国小鹿島更生園に戦前強制収容された方々が補償を受けられるよう、現在も日本の「ソロクト弁護団」と共同して取り組んでいる韓国弁護団の記事が、2008年12月７日付朝鮮日報に掲載されています。
朝鮮日報日本語版
小鹿島のハンセン病患者と弁護士たちの長き戦い
http://www.chosunonline.com/article/20081207000002[0回] -
台湾の日本統治期につくられたハンセン病療養所「台湾楽生院」の施設が、都市高速鉄道の車両基地建設のため、一部取り壊されました。
これに関しては、ハンセン病の差別の歴史や当時の建築物を保存のための運動により、ここ４年ほどは、鉄道建設工事が中断していました。
しかし、台湾政府は、このたび、強制執行を再開し、楽生院を古跡として保存することを求めて座り込みを行っていた学生らを強制的に排除し、施設の一部の取り壊しを始めたそうです。
毎日新聞
台湾の日本統治期のハンセン病療養所、一部取り壊しへ
http://mainichi.jp/select/world/news/20081204k0000m030068000c.html[0回] -
ハワイ州のモロカイ島カラウパパには、ハンセン病患者の隔離を定めた法律が廃止される１９６９年まで、ハンセン病患者が隔離収容されました。法廃止後も自らの意思でカラウパパに残った回復者が生活しています。現在、カラウパパで生活している回復者が２０名を切っているそうです。
私がカラウパパを訪れた２０００年１２月頃には、約５０名の回復者が暮らしておられました。
当時、ダミアンツアーで案内してくれた、リチャード・マークスさんは、日本人の方が一人おられるが、病気のため、紹介することができないのが残念です、と言っておられました。
法廃止から、ほぼ４０年後の今年、ハワイ州は、初めて、カラウパパに隔離収容されたハンセン病元患者の人々に、公式に謝罪しました。
これとは別に、カラウパパでは、カラウパパの生存者らで構成されている建設実行委員会のKa ‘Ohana O Kalaupapa (カ・オハナ・オ・カラウパパ)によって、記念碑建設計画が持ち上がっています。
カ・オハナ・オ・カラウパパＨＰ
http://www.kalaupapaohana.org/
同実行委員会は、オアフ島にある州庁舎の公文書館でカラウパパで隔離生活を送った約８０００名の記録を調査し、名簿を作成しています。約８０００名の人々の名前が記念碑に刻まれることになっています。
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本日（７月２４日付）山陽新聞によれば、中国政府は、ハンセン病患者の入国を、７月２０日から認めたことを明らかにした。
２３日の新華社電によると、国家品質監督検査検疫総局は、中国がハンセン病患者の差別撤廃を求めた国連人権理事会の決議を支持しているとした上で、約束を履行しハンセン病患者への差別撤廃を実際の行動で示すため、国外の患者と家族の入国許可を決めた、ということです。
北京五輪組織委員会が６月に公表した出入国に関する指針では、入国禁止対象として、テロ活動の恐れのある者、精神疾患、性病、開放性結核の患者、ハンセン病患者が含まれていました。[0回] -
台湾でハンセン病患者への補償を盛り込んだ法案が通過しました。
台湾ニュース
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=64383&ctNode=1453&mp=202&nowPage=6&pagesize=15
発信日時：2008/7/23立法院：ハンセン病患者への補償を盛り込んだ法案が通過
立法院は７月１８日、ハンセン病患者および遺族への補償などを盛り込んだ「ハンセン病患者の人権保障および補償条例（特別法）」を通過した。
同法案は、ハンセン病患者に対する人権保障と補償の方法として、①患者の名誉回復のために、公開謝罪、病死者に対する追悼を行い、ハンセン病に対する正確な知識を積極的に広く知らせる。②補償金を支給する。③医療権を守るために、ハンセン病患者の特殊な身体状況の需要に合った医療施設を設置する。④生活権を守るために、生活手当、終身治療、リハビリ、介護、養護等を提供する――などが明示されたほか、政府が楽生療養院（台北県新荘市にある日本統治時代に設立されたハンセン病施設、旧楽生院）の敷地内に、ハンセン病の歴史記念と公衆衛生教育ためにハンセン病医療園区を計画することなども盛り込まれた。
補償の部分に関しては、１９４５年１０月２５日から同法施行前までにハンセン病に罹患した生存者については規定された基準に基づいて補償金を支給し、すでに死亡した患者については、２００５年１０月２６日から同法施行前までに死亡した患者の配偶者または直系卑属の遺族に一回のみ慰問金２０万元（約６８万円）を支給する。
条文によると、１９４５年１０月２５日～１９６２年３月３１日に入院したハンセン病患者については、当時は強制隔離政策が採られ、患者が監禁のような状態に置かれたことから、入院期間満一年毎に１２万元（約４１万円）を支給し、１９６２年４月１日～１９８２年１２月３１日に入院したハンセン病患者については、強制隔離は解除されていたが、効果のある治療薬がなかったことから、入院期間満一年毎に８万元（約２７万円）を支給する。
また、同法施行前に生存しているハンセン病患者で、上記の条件に合致しない患者については、基本補償金２０万元（約６８万円）を支給するほか、ハンセン病ではなかったにもかかわらず誤って強制隔離された者に対しては、入院期間満一年毎に１０万元（約３４万円）の補償金を支給する。
《２００８年７月１８日》
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国連は、第８回人権理事会において、「ハンセン病差別撤廃決議」を採択しました。
以下は、日本の外務省のWPからの引用です。
第８回人権理事会における「ハンセン病差別撤廃決議」の採択について
平成20年6月18日- 18日（現地時間）、第8回人権理事会（於：ジュネーブ）において、我が国が主提案国として提出した「ハンセン病差別撤廃決議」が全会一致で採択された。なお、58か国が本決議の共同提案国（内31か国が人権理事会理事国）となった。
- 本件決議は、全世界でハンセン病に関連する差別問題に苦しむ人々の人権を守るため、人権理事会においてハンセン病差別問題を議論し、差別を撲滅するための実効的な方法等を検討することを目的としている。
- 本決議の主な内容は以下のとおり。
（1）ハンセン病差別問題は重大な人権侵害問題と各国が認識すること。
（2）各国政府がハンセン病に関する差別を根絶する措置をとることを要請。
（3）国連人権高等弁務官事務所によるハンセン病差別問題に関する人権教育・啓発活動を要請。
（4）国連人権高等弁務官事務所に各国のハンセン病差別問題に関する取り組みを調査し、情報を収集することを要請。
（5）人権理事会諮問委員会に2009年9月までにハンセン病差別を終わらせるためのガイドラインの作成を委託。
- 我が国は、この決議の主提案国として、本決議のフォローアップに尽力すると共に、引き続きハンセン病差別問題に対して国際的なイニシアティブをとって取り組んでいく所存である。
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