"ハンセン病問題対策協議会"カテゴリーの記事一覧
-
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
-
今年6月22日、厚生労働省と統一交渉団との間で行われたハンセン病問題対策協議会において、統一交渉団が示した統一要求事項のうち、沖縄愛楽園、大島青松園、多摩全生園、奄美和光園の将来構想に関わる事項等について、厚労副大臣と、再協議が行われることになっていました。
この統一交渉団と厚労副大臣の再協議が、9月9日(木)、午後、厚生労働省内で、行われることになりました。
国の、ハンセン病療養所の将来構想に対する取り組みの消極的な姿勢はだれの目にも明らかになっています。
国は、長年の誤った隔離政策を遂行してきたことの法的責任を強く自覚し、自ら率先して、療養所の将来構想に取り組むことが求められている。
PR -
6月22日午前11時から12時まで、東京都千代田区平河町の全国都市会館で、「らい予防法による被害者の名誉回復と追悼の日」の追悼と名誉回復、慰霊の式典が行われた。昨年から名誉回復と追悼の日にあわせて、厚労省主催で行われているものです。
引き続き、午後2時からは5時近くまで、今年度のハンセン病問題対策協議会が開催され、事前に厚生労働省に提出したあった統一要求書に基づき、項目ごとに統一交渉団から、各要求事項の趣旨説明が行われ、これに対する厚労省から回答、その後の質疑という、例年どおりの形で進行された。
今年は、厚生労働省の残されたハンセン病問題解決に向けた、ハンセン病問題基本法の施行後における取り組みの消極的姿勢が厳しく批判された。
とりわけハンセン病療養所の将来構想に関して、厚生労働省が、法的責任に基づく自覚に基づき、自らの課題として取り組む姿勢が、全く見られないことに対する、怒りや憤りの発言が続いた。
厚生労働省には、自ら率先してこの問題に取り組むことが要求されていることに、早く気づくべきである。
ハンセン病:元患者の追悼式典開催 - 毎日jp(毎日新聞)
-
平成22年度ハンセン病問題対策協議会及び追悼式は,既に本ブログでお知らせしたとおり,6月22日(火)に開催されます。
開催場所は,いずれも全国都市会館に確定しました。
住所 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-2
TEL 03-3262-5231 FAX03-3261-5535
(地図)
http://www.toshikaikan.or.jp/06access.html -
平成21年6月21日に開催された平成21年度ハンセン病問題対策協議会における「確認事項」に、平成22年1月13日、統一交渉団谺雄二代表とハンセン病問題対策協議会座長長浜博行厚生労働副大臣が署名しました。
ハンセン病問題は、これからも全力をあげて解決していかなければならない多くの課題を抱えています。
今年の協議会も、第2回目の追悼式の行われる6月21日の頃に開催される予定です。
-
6月22日午後1時から2時まで、「らい予防法による被害者の名誉回復と追悼の日」の式典が、東京都千代田区の都道府県会館で開催された。式典には、国立ハンセン病療養所の入所者や遺族ら200名が参加した。
舛添要一厚生労働大臣、江田五月参議院議長、全原協会長、全療協会長のあいさつ等が行われた。
引き続き、午後3時から5時30分頃まで、平成21年ハンセン病問題対策協議会が、開催された。
今回は、ハンセン病問題基本法が施行(4月1日)されて、初めての協議会であり、第1 謝罪・名誉回復、第2 社会復帰・社会内生活支援、第3 在園保障、第4 将来構想、第5 真相究明の5つのテーマについて、協議を行った。
主な要求項目は、
第2では、退所者が、ハンセン病療養所において、保険診療適用のもと、退所者給与金の支給停止を伴うことなく、入院治療を受けることのできる制度の実施等を求めた。
第3では、入所者の高齢化や障害の重篤化等によりいっそうの人手が必要であるにもかかわらず、国立ハンセン病療養所において、定員削減の影響により、入所者に対するケア等の質量の劣化は質量ともに著しいことから、ハンセン病問題基本法11条に基づき、新たな年次計画等において、削減対象とされる職員定員の母数からハンセン病療養所の職員数を除外すること等を求めた。
第4では、沖縄愛楽園、宮古南静園において、入所者と地方公共団体が一緒になって策定し、厚生労働省に提出した、将来構想案を実現するため、国として最大限の努力をすること等を求めた。
第5では、重監房(栗生楽泉園)やそのほか歴史的施設の保存についての国の取り組む姿勢を質した。また、長島愛生園歴史館と菊池恵楓園社会交流会館について、長島愛生園歴史館が年間約1万人が訪れ、また社会交流会館も約6000人(平日のみ開館)が訪れ、ハンセン病隔離政策の歴史を 伝えるとともに人権啓発の重要な役割を果たしているにも関わらず、国は、いまだ、これらの施設を資料館として認めず、正規の学芸員等を配置することを拒否 しており、学芸員を速やかに配置することを求めた。
-
今年から、「ハンセン病を正しく知る週間」を廃止し、6月22日を、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日と改めましたが、例年8月に開催されていました「ハンセン病問題対策協議会」を、今年から6月22日に開催することになりました。
ハンセン病問題対策協議会は、2001年5月の熊本地裁判決直後の首相談話を受けて設置された、厚生労働副大臣を座長とする厚生労働省と「統一交渉団」との協議交渉機関です。
昨日(5月22日)は、午後から、東京都内で、今年度の協議会に提出する協議課題を検討するための統一交渉団会議が開催され、出席しました。
なお、6月22日は、都道府県会館(http://www.tkai.jp/info/index.html)で、13時から14時まで追悼式、15時から17時まで、協議会の開催となりました。
追悼式については、式次第、参加者等を、現在協議中です。
-
ハンセン病国賠訴訟熊本判決後、ハンセン病問題の全面的解決を目指して毎年一回開催されている厚生労働省と統一交渉団との「ハンセン病問題対策協議会」の日程が決まりました。
日時:2009年6月22日(月)
午後1時から2時 追悼式
午後3時から午後5時 ハンセン病問題対策協議会(一般の方の参加は自由です)
場所:都道府県会館( http://www.tkai.jp/ )
-
毎年1回、全療協、原告団、全国弁連で構成する「統一交渉団」と厚生労働省との間で、ハンセン病問題の残された諸課題の解決に向けて話し合う協議会が開催されています。
そして、平成20年度ハンセン病問題対策協議会で、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」があらたに定められたことは、本ブログでもすでにお知らせしたとおりです。
「追悼の日」は、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律施行の日である6月22日とされ、厚生労働省の主催による追悼,慰霊と名誉回復の行事を行うことが決定しています。「統一交渉団」は、この6月22日に、平成21年度のハンセン病問題対策協議会を開催することを厚生労働省に申し入れています。