これまで、ソロクト訴訟弁護団の一員として、何度も、ソロクトを訪れ、そのたびにソロクトと対岸を結ぶ橋ができあがっていく姿を見てきましたが、今月（９月）には完成することになりました。

(拡大できます）

  ニューヨークタイムズは、２００７年８月９日(現地時間）、Aセクション４面全体を割いて、韓国の小鹿島(ソロクト）に、９月、小鹿島と全南高興郡（コフングン）ノクトン港を連結する小鹿大橋が完成するとの記事と、偏見と悲しみの歳月を送ってきたソロクトの歴史を振り返る記事を掲載しました。
　

　同記事のなかで、ニューヨークタイムズの記者は、つぎのように伝えています。

　ソロクトは、韓国でもっとも有名なハンセン病患者のコロニーであり、長い歳月、ハンセン病患者が生涯を通じて隔離され、沈黙のなかで死を迎える地であった。
９月２５日の韓国の秋夕（旧盆）に合わせて、ソロクトと対岸を結ぶ橋が開通する。
１９４６年にソロクトに来て以来、島を離れたことがない６９歳のKim　Ki-sangハラボジは、「橋が開通すれば、もはや島ではなくなるだろう。かつては、私たちは、陸地と近いところで暮らしてきたが、自由がありませんでした。この橋は、悲しみの歳月から、わたしたちを解放してくれるだろう」と語った。
　しかし、小鹿島が真に陸地の一部となりうるかは、不確かである。長い歳月をこの島で暮らし、陸との縁故を喪失した高齢の患者たちが、あえて橋を渡ろうとするだろうか？という疑問があるからである。
　他方で、現在は、陸地からはフェリーでのみ渡ることができる小鹿島に、外部の世界が自由に入ってくることについて、かなり恐怖をいだいている。
　自分たちのプライバシーを守るため、この小島にある７つの村は、外部の車両の立ち入りを禁止することになるだろう。
　１９５７年に島に収容され、６５０人のハンセン病患者のリーダーであるKim Chung-hangハラボジは、橋をわたってくる人たちに対する統制は強化されるであろうが、利益を得ることを欲するならば、いくらかの犠牲は避けられないであろう、と述べている。
　この地区の当局者は、「ハンセン病に対する偏見は消えているわけではないが、島の対岸の渡陽邑（トヤンウプ）から橋を架けることについては、地区ではほとんど反対はなかった。トヤンウプのホテルや店の経営者は、橋ができれば旅行者がトヤンウプに立ち止まる必要がなくなるため、営業に支障が生ずるのではないかということに、関心をもっている」と伝えている。


詳細は、↓
ニューヨークタイムズの記事
「A　Korean Must Span Years of Bias and Sadness　」
http://www.nytimes.com/2007/08/09/world/asia/09lepers.html?emc=eta1

５月１２日～１３日に草津で開催されたハンセン病市民学会の、２日目の分科会で、「台湾楽生院保留自救会」のメンバーが、台湾楽生院取り壊し問題の現状について報告しました。

その報告の概要です。この５月末から６月はじめ頃に、台湾政府は工事の計画変更について、結論を出すことになっているようですが、入所者らの希望が叶えられるか否かについては未知数であると、その見通しを報告しました。

楽生院の保存方案については↓
http://blog.roodo.com/hansentaiwan/archives/2961913.html

（報告概要）

「植民地時代の１９３０年に、「台湾総督府癩療養所楽生院」として開設された楽生院は、台湾唯一のハンセン病療養所であり、今なお３００名ほどのハンセン病回復者が生活している。

戦後、国民政府も植民地時代の政策をそのまま引き継ぐ形で、集団収容等の政策を続け、台湾全島ばかりか中国大陸から渡来した将兵のハンセン病者を含め強制的に隔離した。こうした歴史的経過から台湾社会には、現在でもハンセン病に対する偏見・差別が根強い。

台湾では、１９６２年まで行政命令によって強制隔離が続けられたが、その後も隔離を主軸とする誤ったハンセン病政策が続けれ、今日に至っている。回復者の社会復帰に対する支援や社会的偏見を除去するための施策は一切なされないため、ハンセン病者・回復者の多くは、生まれ故郷に帰ることができず、多くの入所者らは、楽生院を「第二の故郷」として暮らし続けている。

しかし、台湾政府は、地下鉄建設工事のため、楽生院を取り壊し、全入所者を２００５年に新しく建設された病院棟に移す計画を進めている。
３００名あまりの入所者のうち、約半数が新病棟に移転したが、１００名弱が療養所内旧地区にとどまって抵抗運動を組織しているほか、一時的に園外に生活の拠点を移して事態の推移を見守っている者もいる。

この問題は、地下鉄車庫・整備工場の建設用地として療養所の広大な敷地に白羽の矢が立てられたことに端を発している。
取り壊し計画が持ち上がった十数年前、入所者の間からは立ち退き反対の声が上ったが、政府・療養所当局は、彼らをここの「住民」とはみなさず、全く無視された。

２年前の一期工事の開始の際には、工事区域に住む入所者たちは、事前の通知もなく、着の身着のままで仮設住宅に強制移転させられた。

将来への不安が療養所内に広まるなか、学生ボランティアらによって「楽生院取り壊し反対」の運動が始まった。

台湾社会におけるハンセン病問題への認識不足もあり、当初は楽生院の文化財としての保存を訴えるという戦略が採られた。多くの専門家・知識人の賛同も得て、政府への陳情も行った結果、計画の一部変更を検討させることに成功した。

しかし政府は、計画変更に難色を示し続け、その間も地下鉄と新病棟の建設工事は進められた。

その後、入所者自身によって「楽生保留自救会」という抵抗組織が立ち上がり、居住権の保障を要求する闘いが始まり、支援者が常駐するようになった。

入所者のなかには、「ソロクト・楽生院保障請求訴訟」の原告もおり、自救会はこの訴訟を全面的にサポートする中で、日本の弁護団、支援団体との間の連帯の絆を築いてきた。

２００５年の東京地裁の台湾原告勝利判決により、台湾のマスコミも報道するようになり、台湾社会のなかで、ハンセン病問題はにわかに注目を集めだし、これまでの運動の成果が徐々に実りだした。

２００５年１２月、立法院において、自救会の手によって起草された「台湾ハンセン病回復者人権保障法」の審議に着手した。

その後、楽生院の現状保存と地下鉄車庫の両立を可能とする「代替建設案」が、国の文化管轄省庁（文化建設委員会）の依頼により、英国の地下鉄建設コンサルタント会社によって作成され、２月に内閣に送られた。

しかし、内閣は適切な検討をすることなく、地方自治体に、取り壊しのゴーサインを出した。
２００７年３月、政府は地下鉄工事を強行するための「強制退去の告示」を行った。

その後、与党の大統領候補者選びに出馬を表明している游民進党主席・前行政院長謝長廷氏が楽生院保存への支持を表明。陳水扁総統がこの問題に強い関心を示し、内閣に適切な処理を指示した。

こうした政府の態度軟化に、地方自治体、利権のからむ地元国会議員・地方議会議員らが強く反発し、「楽生院を取り壊せ」のデモを行った。新荘市長がデモの発起人となった。

このデモで地元で未だ根強かったハンセン病への差別が増長されることになり、入所者たちの心にも再び深い傷を残すことになった。

蘇貞昌首相は、４月１１日、楽生院入所者代表・専門家・ＮＧＯ・学生代表らと会見し、９日に行われた公共工程委員会主任委員によるヒアリングに基づき、専門家等の意見も聞き、９０％保存案が技術的には大きな問題がないとの立場を理解し、その実現に最大限努力する旨を表明。

しかし、台北市捷運工程局・台北県政府は、なかなか積極的な対応を行わなかった。

また４月４日には、台湾国会で「ハンセン病回復者人権保障法案」の与野党協議が行われたが、法案に反対している地元新荘市選出議員が、この協議が行われている会議室に乱入し、会議を妨害し、協議を中止させるという暴挙に出た。

５月１９日には、地元議員による取り壊し促進の二度目のデモが予定されており、予断を許さない状況にある。

現在、内閣によって工事の計画変更について協議が行われており、台湾政府は、５月末～６月はじめには、結論を発表する予定であるが、入所者の居住権を守りたいとの願いが叶えられるかどうかは未知数である。」

 平成１９年３月１９日１４時～１７時、2007年 韓、台、日 三カ国ハンセン人人権シンポジウムが、韓国ソウルの国会議員会館大会議室で行われ、日本弁護団の一員として参加してきました。
主催   ハンセン人人権弁護団，(社)ハンビッ福祉協会共同主催
韓国では、ハンセン病回復者のことをハンセン人と呼んでいます。

　本シンポジウムは、日本での補償が決定されていない請求者についての補償問題、解放以後も韓国、台湾で発生しているハンセン病回復者に対する人権差別問題を解決するための特別立法制定など、様々な課題を討議するために、行われました。

　シンポジウムは、ハンセン人人権弁護団長　朴永立氏、ハンビット福祉会協会長イム・ドゥソン氏、国会議員キム・チュンジン氏の挨拶が行われたあと、ドキュメンタリー映画「椿の花のお嬢さん」が上映されました。これは、小鹿島（ソロクト）で暮らしている回復者を描いた感動的な作品で近々日本語版も作られ、日本での上映も行われると聞きました。
第２部は、韓国でのハンセン人人権侵害事例が、解放前と解放後にわけて、各一名から証言がなされ、解放後も人権侵害、差別事件が続いてきたことが報告されました。
第３部は、ハンセン人人権法制定に関する論議が行われ、チョ・ヨンソン弁護士（韓国）から、「韓国のハンセン病元患者の日本政府に対する補償請求訴訟の経過と問題点、その課題」、徳田靖之弁護士（日本）から、「日本におけるハンセン病基本法制定運動に関する報告」、蘇恵卿氏（台湾東呉大学助教授）から「台湾ハンセン病特別法制定に関する報告」、韓国国家人権委員会から「ハンセン人権実態調査報告後の経過」、チャン・チョルウ弁護士（韓国弁護団）から、「ハンセン特別法制定の必要性と方向」と題する、各報告が行われました。

  韓国、台湾では、日本での補償請求訴訟判決のあと、特別法が国会に上程されたものの、その後進展していません。このような状況を打開するため、現在、台湾、韓国では、それぞれの弁護団において、解放後の自国の責任を追及する国家賠償訴訟の提起を検討していることが報告されました。