"日記"カテゴリーの記事一覧
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今年の第54回日本弁護士連合会人権擁護大会は,10月6日(木)~7日(金),高松市で開催されました。6日シンポジウム,7日大会。
6日のシンポジウムは,
第1分科会は,【私達は,「犯罪」にどう向きあうべきか-裁判員裁判を経験して死刑のない社会を構想する】
第2分科会は,【「希望社会」の実現~豊かさへの社会保障をデザインする~】
第3分科会は,【患者の権利法の制定を求めて~いのちと人間の尊厳を守る医療のために】
をテーマに開催され,合計で1,000名を超える参加がありました。
第3分科会では,ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書でも提言されていた患者の権利法についての要綱案(第3分科会実行委員会案)が報告され,パネリストの間で,これをめぐる意見交換が行われました。
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9月13日午前11時から,広島高裁岡山支部民事第2部(片山悟好裁判長)で,原爆症認定訴訟(川中訴訟)の第2回口頭弁論が開かれ,裁判所は,控訴人側が求めていた,沢田昭二氏,郷地秀夫氏の証人申請を却下するという不当な決定をした。
被告国は,この日,裁判所から,沢田意見書等についての反論の意見書の提出の予定について確認され,3ヶ月の猶予をもらいたいと述べた。沢田意見書は,6月に提出しており,第1回口頭弁論期日において反論の準備をすると述べていたにもかかわらず,この日にも提出せず,さらに3ヶ月の猶予を要求。
訴訟促進のため,証人尋問は不要,仮に沢田証人を採用するとしても,尋問時間は20分程度で十分と言っていたにもかかわらずである。国の対応にもあきれる。
しかし本当の法廷での闘いはこれからである。
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9月5日午後6時30分から8時まで,原爆症認定訴訟(川中訴訟)を支援してくれている国民救援会倉敷支部主催で,川中訴訟の学習会が,倉敷労働会館であり,講師として出かけました。
川中訴訟は,現在,広島高裁岡山支部に係属しています。
福島原発事故で,放射性降下物等による内部被曝の健康影響が,深刻な国民的課題となっています。
この裁判でも,放射性降下物等による内部被曝の健康影響が中心的な争点となっていますが,国は,原爆症認定訴訟の中では,現在でも,爆心地から二㎞を超えるような地域では,放射線被曝の影響などはないのだという主張を繰り返しています。
放射線被曝の健康影響については,今だ未解明の部分が多いことについては,放影研の大久保理事長も,「現在放射線の影響で分かっているのは5%ぐらいだろう。」と述べています。しかし,厚労省は,原告に,「科学的な厳格な証明を求め」,科学的に分からないものは無いものとし,被爆者を切り捨てる立場を変えていません。
福島原発事故を契機に,国や東電による情報隠し,情報操作が問題となっていますが,放射線の影響を出来る限り小さく見せようとする姿勢に立っていることが,明らかになっています。
国民一人ひとりが,これらの問題についても,しっかり考え,想像力を働かせ,行動することが求められていると思います。
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13日から15日まで,郷里の徳島に帰省。
この期間,徳島市内では,阿波踊り一色となります。
徳島市:阿波踊り
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/kankou/awaodori/index.html
今年は,13日夕方から,阿波踊りを見に出かけました。4日の人出は131万人になったとのこと,大変な熱気です。
有料桟敷は,前売り券が売り切れ,有料桟敷を横目に,無料演舞場で見学。久しぶりに盆踊りを楽しみました。
徳島新聞
http://www.topics.or.jp/googlesearch/popindex.html?q=%E9%98%BF%E6%B3%A2%E8%B8%8A%E3%82%8A%202011&r=reflink -
2009年5月11日、JR倉敷駅北東の寿町踏切を、83歳の女性が自転車を押しながら渡っていたが、渡りきる直前で遮断機が下りたため、立ち往生し、岡山発三原行き下りの電車にはねられ死亡した事故が起きました。
2010年5月に、遺族は、JR西日本を相手として損害賠償請求訴訟を岡山地裁倉敷支部に提訴した。運転士の過失と鉄道の設備の瑕疵が争点となっています。
判決は、2011年7月21日です。
思いを紡ぐ: 踏切事故 -
昨日午後6時から、岡山弁護士会2階の会議室(ホワイエ)で、自由法曹団岡山支部主催の、東日本大震災医療支援ボランティアの報告会があり、参加しました。
医療支援ボランティアとして参加された岡山協立病院の髙橋副院長、看護師として支援に加わった崎本とし子元岡山市議から、ボランティアの報告があり、また弁護士として、あるNPO主催のボランティア活動に参加した呉弁護士からも報告がありました。
国の取り組みは進んでいるとはいえない。震災被害者についての状況、国の取り組みについての進捗状況などをきちんと批判的に検討する、マスコミの報道も少なくなっているように思われることも気掛かりである。
岡山弁護士会でも、支援活動費用として一定額の予算を組んでいるが、会としての独自の活動はできていない状況にある。是非、会としても出来ることから、しっかり取り組んで欲しいと思っています。
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日本弁護士連合会は、4月19日に、政府が発表した、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関して、声明を発表しました。
政府の発表した「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」は、「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。
この考え方に含まれる問題点を指摘したうえで、日弁連が、文部科学省に対してさまざまな対策をとることを具体的に提言したものです。
日弁連声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html