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ハンセンボランティア「ゆいの会」

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国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議

平成22年5月21日,参議院本会議で国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議が全会一致で可決されました。ほぼ衆議院決議と同じ内容ですが,「入所者が地域社会と共生しつつ」という言葉が付け加えられました。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h22/100521.html


国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議
平成22年5月21日
参議院本会議

ハンセン病の患者は、長年にわたる国の隔離政策及びこれに起因する偏見と差別により、多大の苦痛と苦難を強いられてきた。
国立ハンセン病療養所の入所者は、視覚障害等のハンセン病の後遺障害に加えて、高齢化に伴い、認知症や四肢の障害等を有する者が増加している。
国は、平成二十年六月に成立した「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするため、その責任を果たす必要がある。
政府においては、国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、入所者の実情に応じた定員及び療養体制の充実に万全を期すべきである。
右決議する。

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邑久光明園「楓」2009.5.6(通巻527号)発刊

邑久光明園慰安会発行(編集:楓編集委員会)の、「楓」2009年5.6月合併号(通巻第527号)が発刊され、私の事務所にも届きました。

今月号には、「ハンセン病問題基本法について」と題して、6頁程度の解説文を掲載していただきました。購読されておられる方は、読んでいただければ幸いです。






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厚生労働省設置法第16条9項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令案(仮称)についてパブリックコメント募集

厚生労働省が、パブリックコメントhttp://www.mhlw.go.jp/public/)を募集中です。

意見募集中案件詳細
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080435&OBJCD=&GROUP= 

昨年成立したハンセン病問題基本法(「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」)によって、厚生労働省設置法が改正されました。

そして、厚生労働省設置法第16条9項の規定に基づき、国立ハンセン病療養所の利用に関して、厚生労働省令で所定の手続等を定めることになりました。

今回のパブリックコメント募集は、この厚生労働省令案(「厚生労働省設置法第16条第9項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令案(仮称)」)に関して、国民の意見や情報をきくものです。

「省令案」の概要では、国立ハンセン病療養所長は、入所者の意見を聴いて、当該国立ハンセン病療養所の土地等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供するための具体的な指針を定めることになっています。

さらに、指針については、「入所者の良好な生活環境の確保を図るものであるとともに、入所者に対する医療の提供に支障がないものであり、かつ当該国立ハンセン病療養所の機能の向上に資するものでなければならない。」とされています。

「機能の向上」という点は、ハンセン病問題基本法にはなく、これを省令案の条文として書き込むことを、どう評価するが、一つのポイントとなります。





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ハンセン病問題基本法に関する岡山弁護士会会長声明

7月8日、岡山弁護士会は、ハンセン病問題基本法の成立を受けて会長声明を出しました。

岡山弁護士会HP http://www.okaben.or.jp/iken/20080710.htm 

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愛生園訪問

7月7日(月)午前中,長島愛生園に出かけてきました。

先月,「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(通称:ハンセン病問題基本法)が成立したことを受けて,愛生園自治会の依頼で,自治会役員を始めとする入所者の方と愛生園の幹部職員の方々に,この基本法の第1回目の説明会を開きました。

説明会では,「基本法」を資料として,基本法の全体についての解説を行い,その後,活発な質疑応答・意見交換が行われました。

今後,瀬戸内市にある2つの国立療養所長島愛生園と邑久光明園においても,入所者の意思に基づいて,将来構想についての検討が引き続き行われることになります。

 

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ハンセン病問題基本法成立

昨日、参議院本会議で、賛成多数で、ハンセン病問題基本法が成立しました。

これを受けて、岡山市内で、長島愛生園入所者自治会と邑久光明園入所者自治会の役員4名と瀬戸内弁護団から平井昭夫団長と私(弁護団事務局長)が出席し、記者会見を行いました。

岡山の新聞、報道各社の関心も高く、記者会見の模様は、昨日の夕方・夜の各テレビ局で報道され、本日の各新聞も大きく取り上げています。ぜひご覧下さい。


昨年10月頃から、岡山では約18万筆の「ハンセン病問題基本法」成立を求める署名を集めました。全国では約87万筆の署名を集めました。この成果が大きな後押しになったと思います。

こうした市民運動が、今後、ハンセン病療養所が地域に開かれた施設となるための大きな力ともなると思います。


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ハンセン病問題基本法案の内容

先日,第169回国会で,衆議院本会議で可決された「ハンセン病問題基本法案正式名称「ハンセン病問題の解決を促進する法律案」)と要綱が,衆議院HPに掲載されています。
現在,参議院で審議中です。

(法律案・要綱)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

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ハンセン病問題基本法案、衆議院を通過

6月6日、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案」(通称・ハンセン病問題基本法案)は,衆院本会議で可決され、参議院に回されました。

まもなく成立の見込みとなりました。

(朝日新聞)ハンセン病基本法案、6日衆院可決へ 療養所の地域開放
http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY200806050296.html

 全国13カ所の国立ハンセン病療養所にある医療施設の地域開放や公共施設の併設を可能にする「ハンセン病問題基本法案」が、超党派の議員により6日衆議院に提出され、可決される見通しとなった。同日参院に送られ、今国会で成立する予定だ。

 入所者らは新法制定をハンセン病問題の「総決算」と位置づけ、80万人以上の署名を集めて要望していた。

 法案は、基本理念で、元患者らの被害の原因を「国の隔離政策のため」と明記し、国は被害回復のために施策を行うとした。療養所の入所者らを社会から孤立させず、差別を受けないよう対策をとることも求める。

 国立療養所の入所者数は約2700人とピーク時の4分の1。平均年齢は79.5歳で、年約200人が亡くなる。

 空洞化を懸念する入所者らは、療養所ごとに将来のあり方を検討。敷地内の土地や施設を地域に開放することで、住民との交流や施設の活性化を図る。(立松真文)

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5月上旬に、国会へ上程の見通し

本日(4月24日)、「ハンセン病対策議員懇談会」(津島雄二会長、60人)と、「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」(藤井裕久会長、117人)の、2つの超党派の議員懇談会の合同会議が開かれ、5月連休明け頃に、ハンセン病に関する基本法の法案が、国会に上程される見通しとなりました。

毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000096-mai-soci
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000048-yom-soci

また、ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会より、ハンセン病問題基本法の制定を求める請願署名の第3次集約が報告されました。

第3次集約分(2008年4月22日) 318,767筆

第1~3次集計合計は、803,596筆に達しました。

第4次集計は、2008年5月10日を予定しています。

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ハンセン病問題基本法

ハンセン病療養所、地域に開放へ 月内にも基本法案提出

朝日新聞の記事です。http://www.asahi.com/national/update/
0421/TKY200804210313.html


2008年04月22日19時03分

 全国13カ所の国立ハンセン病療養所の地域への開放や公共施設の併設を可能にする「ハンセン病問題基本法案」が超党派による議員立法で、月内にも国会に提出される見通しになった。入所者減少で施設の空洞化が進んでおり、入所者らが療養所の維持・存続のために求めていた。

 成立すれば、各施設の活用策の検討が大きく進む。超党派の議員でつくる「ハンセン病対策議員懇談会」(会長・津島雄二衆院議員)と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」(会長・藤井裕久衆院議員)が週内にも合同会議を開いて方針を確認。合意が得られれば、自民、民主の両党で法案提出に向けた手続きに入る。

 法案では、入所者の生活環境が地域から孤立しないように配慮することや、療養所の土地や設備を自治体や地域住民が利用できるようにすることが盛り込まれる見通しだ。

 全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)によると、国立療養所の入所者数は2月時点で約2800人と、ピーク時の1950年代の4分の1に減少。平均年齢も79.5歳に達し、毎年200人近くが亡くなっている。

 入所者からは、施設の空洞化が進むことで、現在の医療や福祉の質を維持できなくなるとの不安が出ていた。現在、各療養所単位で施設の将来のあり方を検討しており、高齢者福祉施設や歴史公園を併設し、地域に開放することなどが検討されている。だが、現行法では施設利用者が原則入所者だけに限定されており、将来構想を考えるうえで大きな障害となっていた。

 全療協などは昨秋から法案制定を求める署名活動を展開し、すでに全国で60万人以上の署名を集めている。基本法案について、全療協事務局長の神美知宏さん(74)は「基本法案がなければ、療養所の将来はあり得ない。我々の運動の集大成だと思っている」と話している。

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