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ハンセンボランティア「ゆいの会」

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岡山県 社会復帰支援員制度が廃止されることになりました。

岡山県は,8月26日開催された,本年度第1回岡山県ハンセン病問題対策協議会で,岡山県医療ソーシャルワーカー協会に委託して実施してきた,国立療養所長島愛生園と邑久光明園での社会復帰支援事業を,今年度で廃止する方針を明らかにしました。

同制度は,熊本判決後,岡山県が,全国に先駆けて行ってきたものですが,現在,社会復帰の相談がほぼなくなり,岡山県ソーシャルワーカー協会からの復帰支援活動停止の意向が示され,県が廃止の方針を明らかにしたものです。

今後は,社会復帰支援員として活動してきたソーシャルワーカーの中の有志の方々については,ハンセンボランティア「ゆいの会」の活動のなかに加わってボランティア活動に参加していただける方向で,協会の中で協議がされているようです。

是非,多くのソーシャルワーカーの方々が,参加してくれることを期待しています。



ハンセン病:入所者支援、社会交流が中心に 高齢化受け対応協議--県対策協 /岡山 - 毎日jp(毎日新聞)

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平成22年度岡山県ハンセン病問題対策協議会

平成22年度,岡山県ハンセン病問題対策協議会が開催されました。

5月17日付山陽新聞WEB NEWS
差別解消へ啓発 県ハンセン病対策協 本年度計画決める - 山陽新聞地域ニュース
本年度1回目の県ハンセン病問題対策協議会が17日、岡山市であり、差別や偏見の解消に向けた啓発活動の実施など2010年度の事業計画を決めた。

 長島愛生園(瀬戸内市邑久町虫明)、邑久光明園(同)の入所者や有識者ら委員12人が出席。県内全域の小中学校での講演会開催や、入所者の社会復帰支援、ハンセン病を基本とした総合的人権教育に取り組むことなどを決めた。

 岡山と香川の両県で8、9日に開かれた第6回ハンセン病市民学会についても触れ、1000人を超える参加者が訪れ、ボランティアは約300人に達したことなどが報告された。

 また、協議会発足当初(02年)から会長を務めていた南智・元ノートルダム清心女子大教授が会長職を退き、後任に平松正臣・関西福祉大教授を選出、全会一致で承認した。

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『長島は語る 岡山県ハンセン病関係資料集・後編』発刊

3月6日、岡山県から、『長島は語る 岡山県ハンセン病関係資料集・後編』が発刊されました。
これは、2007年2月28日に発刊された『長島は語る 岡山県ハンセン病関係資料集・前編』に続く後編です。本文799頁に及ぶ大部なものです。

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山陽新聞「ハンセン病差別実態が浮き彫り 資料集後編を県が刊行
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/
2009/04/11/2009041100454926004.html

本資料集の「編集の方針と経過」によれば、編集方針は以下のとおり。

第1に、未公開の文書資料(一次資料)を中心に『前編』『後編』の二部を刊行することである。これは2005年3月の国の「ハンセン病問題に関する検証会議」の活動の内容に文書資料があまり含まれていないので、国の検証会議の最終報告書を踏まえつつも、重複を避けて文書資料を刊行することに意義があるとの認識からである。また、わが国最初の国立ハンセン病療養所が本県に開所し、光田健輔園長と長島愛生園が、国の隔離政策の推進に大きな影響を与えたことからも、岡山県が一次資料を中心とした資料集を発刊する意義は大きいとの考えから、入所者の記憶に基づく証言と記録された一次資料を基に、ハンセン病問題の正しい理解を願いつつ資料を厳選し収録したものである。

第2に、人権尊重の立場に立ち、偏見・差別解消に向けた取り組みの一環と位置づけて資料の所在を探り、収集・検討して編集作業を進めた。隔離政策によりハンセン病患者・回復者本人はもとより、その家族に様々な偏見や差別が加えられ、人権が侵害されてきた。その責任は、基本的には国にあり、そのうえに立って国の施策が進められるべきである。しかし、国の責任からくる施策のみでハンセン病問題が解決するのではない。「無らい県運動」を推進してきた県はもとより、ハンセン病患者をいぶり出し、家族と地域の絆を断たせ、隔離に手を貸し、その家族までも偏見や差別によって苦しめてきた「世間」、つまり社会全体の在り方も問われているからである。国の責任は勿論のこと、社会全体、個人の責任も問いながら、ハンセン病問題を風化させずに、二度とこのようなことが繰り返されないようにしなければならない。このため、入所者の苦難の歴史を真摯に受け止め、入所者と入所者に寄り添ってきた個人や団体の歩みも含めた資料集を目指した。この資料集が研究と教育・啓発に活かされることを願って編集を進めた。

(以下略)」


ちなみに、

『前編』の内容は、

第一章 長島を療養所に
第一節 長島愛生園
第二節 邑久光明園

第二章 隔離政策の展開
第一節 岡山県の無らい県運動
第二節 幾山河を越えて

第三章 療養所の整備
第一節 施設の整備 
第二節 十坪住宅の建設

第四章 長島事件と自治
第一節 長島事件
第二節 入所者の自治

第五章 入所者としての生活
第一節 医療
第二節 療養所内での生活

収録資料 489点


『後編』の内容は、

第一章 続く隔離政策
第一節 収容の実態
第二節 隔離をめぐる諸問題
第三節 優生政策と断種

第二章 暮らしと入所者作業
第一節 医療
第二節 入所者の暮らし
第三節 入所者作業

第三章 らい予防法の呪縛
第一節 らい予防法の制定 
第二節 らい予防法下の葛藤

第四章 人間回復への歩み
第一節 交流の歩み
第二節 邑久長島大橋の開設

第五章 長島の教育
第一節 戦前・戦中の教育
第二節 戦後の義務教育
第三節 岡山県立邑久高等学校新良田教室

第六章 宗教・文化
第一節 宗教
第二節 文化・スポーツ

第七章 予防法の廃止と国賠訴訟
第一節 らい予防法の廃止
第二節 国賠訴訟の判決と課題

収録資料 451点

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「ハンセン病」県民意識調査の結果

岡山県保健福祉部が、今年8~9月、県民4千人に郵送で、「ハンセン病という名前を知っているか」「患者や家族が差別を受けたことを知っているか」など30項目を聞き、2035人(50・9%)から有効回答を得た、「ハンセン病に関する県民意識調査」の結果がまとまり、2007年11月13日に開催された岡山県ハンセン病問題対策協議会(委員長=南智:元ノートルダム清心女子大学教授)において、5年ぶり2回目の「ハンセン病」県民意識調査の結果が報告されました。

11月24日付朝日新聞朝刊の記事によれば、意識調査の結果の概要は以下のとおりです。


ハンセン病がどのような病気か知っているかという設問に対し、「知っている」とした県民は44・3%で、約5年前の第1回調査に比べ5・9ポイント減っていた。


前回調査より認識が高まったのは、療養所内で結婚に際して行われた断種のことで、「知っている」は49・4%と前回(38・1%)から11ポイント余り上昇。

軽症患者が半強制的に各種作業をさせられたことを「知っている」のは28・5%と低かったが、前回(22・7%)よりは増えた。

これらに対し、認識度が下がった項目は多く、1996年の「らい予防法」廃止は59・7%が知っていたが、前回(64・8%)より5ポイント余り低下した。

 2001年のハンセン病違憲国賠訴訟の原告勝訴については、79・7%が「知っている」としたが、前回(89・5%)からは約10ポイント下がった。勝訴確定から間がなかった前回調査後、時間とともに知る人が減少している。

 一方、ハンセン病を知ったきっかけは、「テレビ・ラジオ・新聞・本などから」が38・8%で1位。次いで「家族から」「学校の授業で」が続いた。ただ、10代のうち、学校の授業で病気のことを知った人は、55・8%と前回(35・2%)より増え、学校教育での取り組みが反映した。

 偏見や差別の解消策(複数回答)では、「学校で正しい知識を教える」を選んだ人が最多で69・5%。「行政がもっと啓発活動を行う」が53・0%、「個々人がもっと関心を持つ」が39・3%。

 朝日新聞の記事↓
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000711140003

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岡山県ハンセン病関係資料集・前編 刊行

待望の「長島を語る-岡山県ハンセン病関係資料集・前編」が刊行されることになりました。

「ゆいの会」から,田辺慶子さんが,史料編纂にかかわって頑張ってくれました。また当会の運営委員の則武透弁護士も岡山県ハンセン病問題対策協議会の委員として参加してきました。ご苦労様でした。

「ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書」を補完する報告書として,貴重な資料となると思います。

中国新聞の記事

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007031401000645_National.html

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