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岡山県瀬戸内市邑久町にある国立ハンセン病療養所長島愛生園 ・邑久光明園でボランティア活動をしています。 本ブログでは,当会の活動のほか,ハンセン病問題に関する 最新の情報も随時掲載しています。           

本日(2019年7月11日)、岡山弁護士会から、「(2019.7.11)ハンセン病家族訴訟判決に関する会長声明」が発表されました。

2019年6月28日に熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)で言い渡されたハンセン病家族訴訟判決に対する会長声明です。

岡山弁護士会は、2001年に熊本判決を受けて、人権擁護委員会内に「ハンセン病被害者サポート」(通称ハンサポセンター)を設置して、ハンセン病問題に取り組んでいますが、なお取り組みが不十分であったとの自戒も込めながら、今回の会長声明を公表しました。





2019.07.11)ハンセン病家族訴訟判決に関する会長声明 | 岡山弁護士会

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岡山地裁でのハンセン病国賠訴訟は,数年前に一旦終結していましたが,今年に入り,1件,入所者の遺族訴訟の提訴をしていましたが,本日(11月15日),岡山地裁で,この訴訟について,和解が成立しました。これで,瀬戸内訴訟も,改めてすべての遺族訴訟が終結しました。









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5月23日、岡山地裁第1民事部合議係(近下秀明裁判長)で、2002年2月27日から始まった遺族、非入所者、退所者が原告となった訴訟の993人目の和解が成立し、同地裁に提訴していた原告の全ての和解が成立しました。

瀬戸内ハンセン病国賠訴訟と呼んでいる岡山地裁での「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」は、1997年9月27日に長島愛生園および邑久光明園の入所者11名で第1次提訴をしてから、2001年10月30日に第11次の提訴を行いました。

岡山地裁で、入所者が原告となった第1次訴訟から第11次訴訟についてすべて和解が成立したのち、遺族、非入所者、退所者が原告となったはじめての訴訟が、2002年2月27日に、第12次訴訟として提訴されました。

そして、岡山地裁では、2002年2月27日の第12次提訴から2007年12月21日の第49次提訴まで、最終的に993名が原告となっています。











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瀬戸内ハンセン病国賠訴訟は,2008年4月18日(金),岡山地裁第1民事部合議係(近下秀明裁判長)で,4名の和解が成立しました。

この裁判は,遺族訴訟といわれるもので,国立ハンセン病療養所の元入所者の遺族が,原告となっている裁判です。

今回の和解により,岡山地裁における上記訴訟の未和解原告は,1名を残すのみとなりました。残る1名についても,5月の次回期日において和解が成立する見込みです。

一応,5月には,岡山地裁でのハンセン病国賠訴訟は,熊本地裁,東京地裁に先立ち終結する可能性が出てきました。




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昨日,岡山地裁第一民事部合議係(近下秀明裁判長)で,瀬戸内ハンセン病国家賠償請求訴訟の口頭弁論があり,1件の和解が成立しました。

2002年から,熊本,東京,岡山の3地裁で,いわゆる「遺族訴訟」が続いています。

岡山地裁でも,2002年2月27日の第12次提訴から,昨年12月21日の第49次訴訟までが遺族訴訟です。ちなみに、1999年9月の第1次提訴から第11次提訴までは、ハンセン療養所入所者や退所者が原告となった裁判です。

岡山地裁での第12次提訴以降の原告の総数もほぼ1000人近くに達していますが,あと5名の和解を残すだけとなりました。

今年の5月頃までには,一応の全員和解を目指していますが,まだ元ハンセン病療養所の入所者の遺族の方で,提訴ができることをご存じないかたもおられるかもしれません。

瀬戸内弁護団では,現在の提訴中の原告について全て和解が成立した後も,除斥期間にかからないうちは,遺族による提訴希望があれば対応することになりますので,ハンセン病国賠請求訴訟弁護団までご相談ください。

元入所者の方が亡くなってから20年を経過すると,除斥期間により,国に対する賠償請求権が消滅します。


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photo by 七ツ森  /  material by 素材のかけら
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プロフィール
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近藤剛(こんどう つよし)
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性別:
男性
職業:
弁護士 (岡山弁護士会所属)
自己紹介:
ハンセンボランティア「ゆいの会」会長
ハンセン病国賠訴訟瀬戸内弁護団事務局長
日弁連国内人権機関実現委員会 委員長
日弁連国際人権条約(自由権・拷問等禁止・強制失踪・人種差別撤廃)ワーキンググループ委員

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近藤剛法律事務所
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