岡山県保健福祉部が、今年８～９月、県民４千人に郵送で、「ハンセン病という名前を知っているか」「患者や家族が差別を受けたことを知っているか」など３０項目を聞き、２０３５人（５０・９％）から有効回答を得た、「ハンセン病に関する県民意識調査」の結果がまとまり、2007年11月13日に開催された岡山県ハンセン病問題対策協議会（委員長＝南智：元ノートルダム清心女子大学教授）において、5年ぶり２回目の「ハンセン病」県民意識調査の結果が報告されました。
11月24日付朝日新聞朝刊の記事によれば、意識調査の結果の概要は以下のとおりです。
ハンセン病がどのような病気か知っているかという設問に対し、「知っている」とした県民は４４・３％で、約５年前の第１回調査に比べ５・９ポイント減っていた。
前回調査より認識が高まったのは、療養所内で結婚に際して行われた断種のことで、「知っている」は４９・４％と前回（３８・１％）から１１ポイント余り上昇。
軽症患者が半強制的に各種作業をさせられたことを「知っている」のは２８・５％と低かったが、前回（２２・７％）よりは増えた。
これらに対し、認識度が下がった項目は多く、１９９６年の「らい予防法」廃止は５９・７％が知っていたが、前回（６４・８％）より５ポイント余り低下した。
11月24日付朝日新聞朝刊の記事によれば、意識調査の結果の概要は以下のとおりです。
ハンセン病がどのような病気か知っているかという設問に対し、「知っている」とした県民は４４・３％で、約５年前の第１回調査に比べ５・９ポイント減っていた。
前回調査より認識が高まったのは、療養所内で結婚に際して行われた断種のことで、「知っている」は４９・４％と前回（３８・１％）から１１ポイント余り上昇。
軽症患者が半強制的に各種作業をさせられたことを「知っている」のは２８・５％と低かったが、前回（２２・７％）よりは増えた。
これらに対し、認識度が下がった項目は多く、１９９６年の「らい予防法」廃止は５９・７％が知っていたが、前回（６４・８％）より５ポイント余り低下した。
２００１年のハンセン病違憲国賠訴訟の原告勝訴については、７９・７％が「知っている」としたが、前回（８９・５％）からは約１０ポイント下がった。勝訴確定から間がなかった前回調査後、時間とともに知る人が減少している。
一方、ハンセン病を知ったきっかけは、「テレビ・ラジオ・新聞・本などから」が３８・８％で１位。次いで「家族から」「学校の授業で」が続いた。ただ、１０代のうち、学校の授業で病気のことを知った人は、５５・８％と前回（３５・２％）より増え、学校教育での取り組みが反映した。
偏見や差別の解消策（複数回答）では、「学校で正しい知識を教える」を選んだ人が最多で６９・５％。「行政がもっと啓発活動を行う」が５３・０％、「個々人がもっと関心を持つ」が３９・３％。
朝日新聞の記事↓
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000711140003
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