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ハンセンボランティア「ゆいの会」

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「ハンセン病」県民意識調査の結果

岡山県保健福祉部が、今年8~9月、県民4千人に郵送で、「ハンセン病という名前を知っているか」「患者や家族が差別を受けたことを知っているか」など30項目を聞き、2035人(50・9%)から有効回答を得た、「ハンセン病に関する県民意識調査」の結果がまとまり、2007年11月13日に開催された岡山県ハンセン病問題対策協議会(委員長=南智:元ノートルダム清心女子大学教授)において、5年ぶり2回目の「ハンセン病」県民意識調査の結果が報告されました。

11月24日付朝日新聞朝刊の記事によれば、意識調査の結果の概要は以下のとおりです。


ハンセン病がどのような病気か知っているかという設問に対し、「知っている」とした県民は44・3%で、約5年前の第1回調査に比べ5・9ポイント減っていた。


前回調査より認識が高まったのは、療養所内で結婚に際して行われた断種のことで、「知っている」は49・4%と前回(38・1%)から11ポイント余り上昇。

軽症患者が半強制的に各種作業をさせられたことを「知っている」のは28・5%と低かったが、前回(22・7%)よりは増えた。

これらに対し、認識度が下がった項目は多く、1996年の「らい予防法」廃止は59・7%が知っていたが、前回(64・8%)より5ポイント余り低下した。

 2001年のハンセン病違憲国賠訴訟の原告勝訴については、79・7%が「知っている」としたが、前回(89・5%)からは約10ポイント下がった。勝訴確定から間がなかった前回調査後、時間とともに知る人が減少している。

 一方、ハンセン病を知ったきっかけは、「テレビ・ラジオ・新聞・本などから」が38・8%で1位。次いで「家族から」「学校の授業で」が続いた。ただ、10代のうち、学校の授業で病気のことを知った人は、55・8%と前回(35・2%)より増え、学校教育での取り組みが反映した。

 偏見や差別の解消策(複数回答)では、「学校で正しい知識を教える」を選んだ人が最多で69・5%。「行政がもっと啓発活動を行う」が53・0%、「個々人がもっと関心を持つ」が39・3%。

 朝日新聞の記事↓
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000711140003

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