一般社団法人ハンセンボランティアゆいの会

10月５日、6日は、日弁連会館で開催された国際人権セミナーと参議院議員会館で行われた院内集会出席のため上京した。

10月５日１３時～１９時まで、日弁連会館２回講堂クレオで、アジア太平洋国内人権機関フォーラム（ＡＰＦ）と日弁連の共催で、国際人権セミナー「拷問等禁止条約選択議定書と国内人権機関の役割」が開催された。いずれも拷問禁止条約選択議定書上の国内拷問防止メカニズムと、国内人権機関の役割の二つがテーマであった。

「拷問禁止委員会の総合所見への日本政府の対応」（外務省総合外交政策局人権人道課課長）

拷問等禁止条約選択議定書批准の意味-拷問防止小委員会（ＳＰＴ）の経験から（Ｍｓ．Ｓｉｌｖｉａ　Ｃａｓａｌｅ）

拷問等禁止条約選択議定書上の国内拷問防止メカニズム（Ｍｒ．Ｍａｒｋ　Ｔｈｏｍｓｏｎ）

国際規格に応えた国家人権委員会（Ｍｒ．Ｋｉｅｒｅｎ　Ｆｉｔｚｐａｔｒｉｃｋ）

国内人権機関／国内防止メカニズムと拷問等禁止条約：ニュージーランドの経験（Ｍｓ　Ｓｕｓａｎ　Ｂｉｇｇｓ）

フィリピン国家人権委員会とその期待される役割（Ｍｓ　Ｌｅｉｌａ　Ｍ．Ｄｅ　Ｌｉｍａ）

以上の各報告のあと、上記の報告者に、日弁連委員の田原裕之氏を加え、パネルディスカッションが行われた。

翌10月６日も１０時から１２時まで、参議院議員会館で日弁連の国内人権機関実現委員会のメンバーらと海外からの講演者との意見交換会が行われ、日弁連が昨年１１月に発表した国内人権機関に関する要綱案について、海外からの報告者から海外でのプラクティスに基づき意見をいただき有益な意見交換を行った。

12時から２時まで、日弁連委員、ＮＧＯ団体らが参加して院内集会が開催された。福島瑞穂大臣も参加され、政府として国内人権機関の設置や、選択議定書の批准について、積極的に取り組みたいとの積極的な意思表明をされた。