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日弁連「日本における人権保障システムの確立のために」

4月27日(火)17時から20時まで,霞ヶ関の弁護士会館2階クレオBCで,人権のための行動宣言2009制定記念「日本における人権保障システムの確立のために~オーストラリアの国内人権機関に学ぶ」が,開催され,単位弁護士会にも,中継された。

宇都宮健児日弁連会長の「人権のための行動宣言2009の実現と人権保障システム」と題する講演があり,引き続き,オーストラリア国家人権委員会委員長のキャサリン・ブランソン氏による,「オーストラリアの人権保障における人権委員会の役割」と題する基調講演が行われた。オーストラリア国家人権委員会の,救済手続,調査・政策提言,公的教育という3つの役割について詳しく解説がなされた。

さらに,パネルディスカッション「国内人権機関の活動と組織のあり方」が行われ,オーストラリア国家人権委員会の活動状況がさらに詳しく紹介され,日弁連が考える国内人権機関の制度要綱について,オーストラリアと対比しつつ,充実した意見交換が行われた。

パネリストは,キャサリン・ブランソン氏,山崎公士氏(神奈川大学教授・人権市民会議代表),藤原精吾(日弁連国内人権機関実現委員会委員長)


2003年のローエイシア東京大会で,「国内人権機関」に関する分科会にパネリストとして参加する機会があり,その準備のために,日弁連からの調査団(4名)の一員として,オーストラリア国家人権委員会,ニューサウスウエルズ州オンブズマン,人権NGOなどを訪れたことがある。今回,その後のオーストラリア国家人権委員会の活動状況も具体的に聞くことができ,今後の我が国における国内人権機関のあり方を考える上でも,大変有意義であった。



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