ハンセン病問題に取り組んでいる台湾の友人から、「台湾では、ハンセン病補償法が成立しませんでした」という内容の年賀状をいただきました。
ハンセン病国賠訴訟の熊本地裁での勝利後、日本の弁護士と、台湾、韓国の弁護士が一緒に取り組んできた、東京地裁での台湾楽生院訴訟、小鹿島（ソロクト）更生園訴訟などにより、韓国、台湾でもハンセン病問題に対する関心が強まり、ハンセン病患者・回復者の名誉回復や補償を目指した法律の制定に向けた動きが生まれました。
韓国では、韓国国家人権委員会がハンセン病問題に取り組み、同委員会が政府に新たな立法の制定を勧告したことを契機として、昨年、あらたに「ハンセン人特別法」が制定されました。
台湾では、楽生療養院に入所している有志で作っている自治組織「自救会」やその支援者らが提案していた、ハンセン病患者・回復者の名誉回復や補償を定めたハンセン病補償法案は、結局、国会を通過しなかったそうです。
自救会の皆さんを始めとしてこの法律の制定を願っていた入所者の方々の落胆ぶりが目に浮かびますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
ハンセン病国賠訴訟の熊本地裁での勝利後、日本の弁護士と、台湾、韓国の弁護士が一緒に取り組んできた、東京地裁での台湾楽生院訴訟、小鹿島（ソロクト）更生園訴訟などにより、韓国、台湾でもハンセン病問題に対する関心が強まり、ハンセン病患者・回復者の名誉回復や補償を目指した法律の制定に向けた動きが生まれました。
韓国では、韓国国家人権委員会がハンセン病問題に取り組み、同委員会が政府に新たな立法の制定を勧告したことを契機として、昨年、あらたに「ハンセン人特別法」が制定されました。
台湾では、楽生療養院に入所している有志で作っている自治組織「自救会」やその支援者らが提案していた、ハンセン病患者・回復者の名誉回復や補償を定めたハンセン病補償法案は、結局、国会を通過しなかったそうです。
自救会の皆さんを始めとしてこの法律の制定を願っていた入所者の方々の落胆ぶりが目に浮かびますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
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