一般社団法人ハンセンボランティアゆいの会

台湾行政院（内閣）は、１２日、台湾のハンセン病回復者に、公式に謝罪を行いました。
台湾では、わが国での、東京地裁での台湾楽生院訴訟の勝利の直後に、台湾国内のハンセン病回復者へ補償に向けた取り組みがなされていましたが、昨年８月に「ハンセン病患者人権保障及び補償条例」が施行され、元患者に慰謝料が支払われた。

謝罪の必要性も条例に明記され、劉兆玄行政院長（首相）は、２月１２日の閣議で、「長期にわたり積極的な政策に欠け、社会の偏見と差別を取り除くことができなかった。多大な精神的な苦痛と社会生活に重大な障害を与えた」と述べ、国内のハンセン病回復者に、公式に謝罪しました。