一般社団法人ハンセンボランティアゆいの会

重家大使は同地の自治会住民とも会い日本政府の意向を伝えた後、ハンセン病で死亡した人々が眠る納骨堂を参拝した。

 日本政府は２００６年に改正されたハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（ハンセン病補償法）に基づき、日本植民地時代に小鹿島病院に収容され強制労働や断種などの被害を受けたハンセン病患者からの被害受け付けを始めた。１人当たりの補償額は８００万円。

小鹿島自治会関係者は「長きにわたり心にしこりを持つハンセン病患者の恨みが消えることを期待する」と述べ、残りの２２人に対しても早期に補償が行われることを希望した。