一般社団法人ハンセンボランティアゆいの会

来年５月８日・９日の両日に、岡山で第６回ハンセン病市民学会総会・交流集会が開催されます。

「第６回ハンセン病市民学会総会・交流集会in瀬戸内」に向けて、８月、９月に準備会を開催し、１０月には実行委員会を立ち上げたいと考えています。

第１回の実行委員会準備会は、８月８日（土）午後１時３０分から、岡山弁護士会館で開催することになっています。

実行委員会への呼びかけ人・団体は、ハンセン病市民学会共同代表・邑久光明園名誉園長　牧野正直、長島愛生園入所者自治会会長　高瀬重二郎、邑久光明園入所者自治会長　屋猛司、大島青松園入所者自治会長　森和男、ハンセンボランティア「ゆいの会」代表　近藤剛。

呼びかけ人・団体名で、関係諸団体等へ、「実行委員会」への参加について（要請）」を発送しました。要請に際し、つぎの「趣意書」を添付しました。

「趣意書」

２００１年５月１１日、熊本地裁は、ハンセン病患者に対する絶対隔離を規定した「らい予防法」は違憲であるとして、国に賠償を命ずる判決を下しました。これをもって国のハンセン病隔離政策により被害を受けた方々の人権が回復したかにみえました。しかしながら、２００３年に起きた黒川温泉での宿泊拒否事件や２００８年の北京オリンピック入国拒否問題はハンセン病問題が未解決であることを痛感させました。

　国は、誤った隔離政策の下、地方自治体のみならず地域住民をも巻き込んだ形でハンセン病患者に対する強制収容を進めました。その結果、国立１３の国立ハンセン病療養所には今なお約２５００人の方々が入所しており、ほとんどの方々は故郷に帰ることができず、家族や親族との絆が断たれた状況に置かれています。

　さらに高齢化による入所者の減少が進み、療養所の存続が危機にさらされています。今年４月に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（ハンセン病問題基本法）に基づいて、隔離政策の被害者である入所者が安心して住み続けられる療養所を構想、実現することは、国及び地方公共団体の責務であり、わたしたち一人ひとりの課題です。

　ハンセン病市民学会は、２００５年、ハンセン病に対する偏見や差別を解消するため、ハンセン病問題の歴史の教訓をこれからの社会のあり方へ引き継ぐことを目指し、交流・検証・提言という３つの理念の下、研究者だけではなく、広く一般市民にも参加を呼びかける形で設立されました。

　２００９年はハンセン病問題基本法が施行され、ハンセン病問題の新たなステージを開きました。２００９年には星塚敬愛園のある鹿児島県鹿屋市にて第５回市民学会・総会が「隔離からの百年から共生の明日へ」というテーマで開催されました。

　来年の第６回市民学会・総会は、３つの療養所のある瀬戸内にて開催されます。これらの３つの療養所は、隔離の典型である島に設立されました。その地でハンセン病問題を共に学び、考えたいと思います。