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人権啓発拠点に再生 旧医療刑務所活用で講演会-熊本のニュース│ くまにちコム
全国唯一のハンセン病患者専用刑務所で、合志市の国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園の隣接地に建てられた旧菊池医療刑務所の歴史的役割を学ぶ講演会が13日、同園であり、人権侵害を象徴する“負の遺産”を人権啓発の拠点に再生させる必要性を訴えた。
恵楓園の将来を考える会(会長・工藤昌敏入所者自治会長)が、ボランティアガイドの特別講座も兼ねて主催。約110人が参加した。
同刑務所は1953(昭和28)年開設。殺人罪に問われた男性が無罪を訴えながら死刑執行された「藤本事件」では、異例の出張公判の会場にもなった。
同事件の再審請求に意欲を持つ徳田靖之弁護士(ハンセン病国賠訴訟西日本弁護団代表)が、自治体が患者収容を徹底していた当時の社会背景と、司法手続きに含まれる問題点を列挙。「すべての公判が恵楓園や同刑務所内の特別法廷であり、被告は公開裁判を受ける権利を奪われた。熊本地裁判決は隔離政策を違憲と断じたが、裁判所(司法)自身は自らの過ちを認めないままだ」と指摘した。
また、教戒師として同刑務所に通い、元死刑囚とも面会を重ねた坂本克明さん(77)=熊本市=が登壇。受刑者以外に療養所の規律違反者も収容されていたと証言し「戦後の新憲法下で廃止されたはずの監禁室がなくなっていなかった」と問題提起した。
「考える会」は、旧刑務所を法務省所管の「人権啓発センター」にするよう求める国会請願の署名活動を展開中。12月末までに10万人を目標にしている。(森紀子)PR -
北海道が,ハンセン病問題を検証する会議を設置し,今年度末に報告書をまとめる予定と,毎日新聞が伝えています。
「国がかつて誤った認識から患者に対する強制隔離政策を進めたハンセン病について、道は15日、道内の実態を調査するための「ハンセン病問題を検証する会議」 (座長=杉岡直人・北星学園大教授) を初めて開いた。
国がかつて誤った認識から患者に対する強制隔離政策を進めたハンセン病について,道は15日,道内の実態を調査するための「ハンセン病問題を検証する会議」(座長=杉岡直人・北星学園大教授)を初めて開いた。今年度末をめどに報告書をまとめる予定で,道健康安全局の吉田参事は,「強制隔離の実態を後世に正しく伝え,元患者の名誉回復を図りたい」としている。
全国 各地の療養所で暮らす道内出身の元患者は38人。かつて道内でも自治体が率先して患者を見つけ出し,療養所に強制隔離する「無らい県運動」が行われていたが,道の資料は乏しく,実態が明らかになっていない。
この日は検証の進め方について話し合い,元患者,家族からの聞き取りや各自治体,医療機関などに埋もれた資料の収集をすることを決めた。道内出身の元患者の平均年齢は82歳。会議に参加した元患者の桂田博祥さん(85)は,「残された時間はわずか。強制隔離された者の思いを報告書に反映してほしい」と語った。次回は,5月下旬,桂田さんら元患者が今も暮らす青森市の療養所で開く予定。同様の会議はこれまで1府9県で設置され,報告書や証言集がまとめられている。」http://mainichi.jp/hokkaido/news/20100415hog00m040006000c.html
毎日新聞2010.4.16 「ハンセン病:隔離政策 道が検証会議 今年度末に報告書まとめ -
ノルウエーのベルゲン市を訪問した経験をもつ長島愛生園入所者の宇佐美治さんも参加した、先月23日の、金沢でのハンセン病政策の国際シンポジウムの様子を、毎日新聞記者がリポートしています。
詳細は、平成22年2月22日付毎日新聞石川版
金沢大が先月21~23日、金沢と東京でハンセン病政策の国際シンポジウムを開いた。「らい菌」の発見者ハンセンの出身地で、同病の歴史研究の拠点であるノルウェー・ベルゲン市から3人の研究者を招いた。元患者らも交え、両国の政策を「人権と感染症」の観点から比較検証。一方、元患者が次々と鬼籍に入る中、人権侵害の歴史を「遺産」としていかに後世に伝え、生かすかという重要な課題も提起した。【野上哲】
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20100222ddlk17040241000c.html -
日本共産党が、12月16日、厚生労働省に対し、「ハンセン病問題に関する申し入れ」を行いました。
申し入れの内容は、以下のとおりです。
「今年は、国によるハンセン病隔離政策開始から100年、ハンセン病国賠訴訟熊本地裁の原告勝利判決から8周年のときにあたり、4月1日からは「ハンセン病問題基本法」が施行されなど、入所者をはじめ社会復帰を果たした方々、これを支援する関係者に、大きな期待が高まっています。ハンセン病に対する差別・偏見の克服とハンセン施設の社会開放及び入所者の命ある限り、安心して十分な医療と介護を受ける体制を整備するため各施設における将来構想のまとめが総力をもって進められているところです。また、同時に施設内職員の確保と施設・設備の拡充を図るなどは、いま、緊急の課題として抜本的対策が求められています。入所者の切実な生活実態を直視し、入所者の要請に答えることは国の最低限の責務であり、歴史的経緯にてらし国が誠実に責務を果たすべきです。
以下、申し入れます。
1、定員削減計画からハンセン施設を除外し、必要十分な職員を確保すること。
171国会における「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」(09年7月9日)に基づき、ハンセン病療養所については、第11次国家公務員定員削減計画の適用施設から除外すること。これまでに第10次に及ぶ削減計画で、371人の職員が減員され、231人の純減となっている。加えて、最も不足が深刻な看護師や介護助手は大幅な定員割れの状態にある。このため、入所者の日常は悲惨な状況となっている。視覚障害者は、「食事に何が出されているのかもわからず、手足の不自由で1人で食べることもできない、職員不足から、満足のゆく食事をした実感がない。食事が一番つらい」と訴え、また、入浴中の死亡事故に見られるように、看護・介護職員の著しい不足が取り返しのつかない事態を招いていることを危惧する。政府は、必要十分な職員を緊急に確保すること。
2、各園の「将来構想」に予算を確保し、実現まで国の責務を果たすこと。
いま、ハンセン病問題基本法に基づく各園の「将来構想」が策定されつつある。沖縄愛楽園、宮古南静園をはじめ厚生労働省に対し「将来構想」を提出している園については、着工の予算を確保し実現のため国の責務を果たすこと。
多磨全生園では、敷地全体を「人権の森」として整備し、園内に保育所を設置するなど地域に開かれた福祉ゾーンづくりが計画されている。ところが保育所を整備する場合、国有地の借地料として1千万円前後の賃借料が発生し、「将来構想」の大きな障壁になっている。国有財産法の縛りを解き、入所者自治会や地方公共団体の意向に沿って土地や施設利用の開放を図るべきである。
3、社会復帰者の入院治療を認める制度を確立すること。
療養所を退所し社会復帰を果たした人たちの多くが療養所での入院治療を希望している。宮古南生静園が行った「入退所者意向調査」では、退所者31名のうち23人(74%強)が、友人や知人に対し自身がハンセン病の回復者であることを話すことができない、と答え、家族に対しても50%の状態である。
差別や偏見を受けてきた心の傷は深く、社会復帰後もなお苦しんでいる。また、社会の
差別・偏見も克服されていないことやハンセン病を理解する医師が極めて限られていることから、一般病院での入院治療に不安を感ずるとして、療養所での入院治療制度の確立を強く望んでいる。その際、退所者給与金の支給停止を行うなどは、歴史的経緯に照らし論外である。厚生労働大臣は、社会復帰者の入院治療制度を確立のため具体的な検討を行うこと。
4、施設開放後の入院に関する保険会計との混在について検討すること。
各療養所の「将来構想」等の実施に伴い、入所者の入院(一般会計)と一般の入院患者(保険会計)に会計法上の格差が生ずることから、その取扱いについて混乱のないよう検討を行うこと。
5、ハンセン病に対する差別・偏見をなくすため検証結果の広報及び啓発を行うこと。
ハンセン病に対する偏見、差別はいまだに克服されてはおらず、隔離政策から100年の今、政府がなぜ隔離政策をとったのか、その隔離政策とは何であったのか、検証結果を広く国民に知らせ、二度と同じ過ちを繰り返さないための啓発活動を積極的に講ずること。」
(赤旗2009年12月17日付記事)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-17/2009121704_03_0.html