12月１４日，日本弁護士連合会主催の「国選弁護シンポジウム」が，岡山市で開催されます。
このシンポジウムの，プレ企画として，１１月９日（金）午後６時から，岡山弁護士会館で開催することになり，プレ企画プロジェクトチームでは，当日は，韓国から国立警察大学校李東熹教授をお招きし，基調講演とシンポジウムを行うことを計画しています。現在，その内容を検討中です。詳細は，岡山弁護士会ＨＰにも掲載予定です。
一般の市民の方々も，参加可能（無料）ですので，関心のあるかたはぜひおいでください。
韓国では，刑事訴訟法において，被疑者に対する取調べは不拘束状態で行うことを原則とする旨を定め，起訴後の保釈率も高く，実務においても，被疑者の身体拘束率は日本と比較して格段に低くなっています。
また，現在，日本でも議論が始まり，一部検察庁，警察において試行が行われている被疑者取調べの録音録画に関しては，韓国では，２００7年改正刑訴法（2008年施行）により，捜査の透明化の確保を主たる目的として，映像録画制度が導入されています。
「調査の開始から終了まで全過程及び客観的状況」が録画対象とされています。
可視化導入の捜査への影響については，警察においても，現在では，自白させようという意識はなく，被疑者の態度を見極めて本当のことを言っているのかどうかを判断する根拠を固めればよいといいう意識に変わってきた。また，お互いに慎重に質問し，慎重に答えるようになり，自白はかえって得やすくなったとも言われており，可視化導入が，捜査の妨害になるとか真実を得られなくなるというようには考えていないと言われています。
このシンポジウムの，プレ企画として，１１月９日（金）午後６時から，岡山弁護士会館で開催することになり，プレ企画プロジェクトチームでは，当日は，韓国から国立警察大学校李東熹教授をお招きし，基調講演とシンポジウムを行うことを計画しています。現在，その内容を検討中です。詳細は，岡山弁護士会ＨＰにも掲載予定です。
一般の市民の方々も，参加可能（無料）ですので，関心のあるかたはぜひおいでください。
韓国では，刑事訴訟法において，被疑者に対する取調べは不拘束状態で行うことを原則とする旨を定め，起訴後の保釈率も高く，実務においても，被疑者の身体拘束率は日本と比較して格段に低くなっています。
また，現在，日本でも議論が始まり，一部検察庁，警察において試行が行われている被疑者取調べの録音録画に関しては，韓国では，２００7年改正刑訴法（2008年施行）により，捜査の透明化の確保を主たる目的として，映像録画制度が導入されています。
「調査の開始から終了まで全過程及び客観的状況」が録画対象とされています。
可視化導入の捜査への影響については，警察においても，現在では，自白させようという意識はなく，被疑者の態度を見極めて本当のことを言っているのかどうかを判断する根拠を固めればよいといいう意識に変わってきた。また，お互いに慎重に質問し，慎重に答えるようになり，自白はかえって得やすくなったとも言われており，可視化導入が，捜査の妨害になるとか真実を得られなくなるというようには考えていないと言われています。
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