ハンセン病の教育・啓発で協定　神戸大と岡山の施設　

　ハンセン病の元患者が暮らす岡山県瀬戸内市の国立療養所「邑久光明園」と、神戸大大学院人間発達環境学研究科が１１月１日、教育や啓発活動で連携する協定を結ぶ。神戸大は２００７年度から療養所で学生ワークキャンプを行うなど、元患者と交流を深めてきた。療養所の平均年齢は約８２歳。大学側は「多くの人と療養所をつなぎ、ハンセン病問題を後世に伝えたい」と意気込む。

　邑久光明園は瀬戸内海の島にあり、１８７人が暮らす。１９３８年から「らい予防法」が廃止される９６年まで関西の患者らが強制隔離され、兵庫県出身者も多いという。

　これまでの交流は、同研究科を中心にしたグループ「ＥＳＤボランティア塾ぼらばん」が進めてきた。定期的に宿泊し、清掃活動をしたり、元患者から体験を聞いたりしてきた。２００９年からは、療養所内に市民向けの「集いの広場」を作る計画を進めている。

　協定は、ワークキャンプ学習の推進▽訪問・見学型学習プログラムのモデル化▽阪神間や神戸大での啓発セミナーの開催‐が柱。ワークキャンプで療養所を５回訪れている神戸大４年の小西菜緒さん（２２）は「ハンセン病を知らない学生は多いが、療養所を訪れて一人ひとりの声を聞くことは、ほかの差別問題をなくすことにもつながるはず」と意義を語る。

　０９年に療養所の開放などを定めたハンセン病問題基本法が施行され、協定はその趣旨に沿ったもの。自治会長の屋猛司さん（６８）は「入所者は高齢化し、島の外に出にくい。若い学生にハンセン病を正しく知ってもらい、開かれた療養所として発信していきたい」と話している。（中島摩子）